○市長の専決事項の指定について

平成元年12月22日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分にすることができる事項を、次のとおり指定する。

1 市が当事者である和解で、その目的の価額が100万円以下のもの。

2 法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が100万円以下のもの。

付記

1 この指定は、平成2年1月1日から適用する。

2 「市長の専決事項の指定について」(昭和44年9月29日議決)は、平成元年12月31日限り廃止する。

市長の専決事項の指定について

平成元年12月22日 議決

(平成元年12月22日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 専決・委任
沿革情報
平成元年12月22日 議決