○行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき日野市職員に対して行う給付の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則

昭和57年8月30日

規則第22号

(通則)

第1条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定に基づき日野市職員に対して行う給付(以下「特例給付」という。)の認定及び支給事務の取扱いについては、行革関連特例法、行政改革を推進するための当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する政令(昭和57年政令第29号)及び行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する省令(昭和57年厚生省令第9号)によるほか、この規則の定めるところによる。

(日野市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則の準用)

第2条 日野市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(昭和47年規則第1号。以下「児童手当事務規則」という。)第2条から第7条までの規定は、特例給付について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる児童手当事務規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条

法第17条第1項の規定によつて読み替えられる法第7条第1項

行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下「行革関連特例法」という。)第11条第2項において準用する児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)第17条第1項の規定によつて読み替えられる行革関連特例法第11条第2項において準用する法第7条第1項

法第9条第1項

行革関連特例法第11条第2項において準用する法第9条第1項

第3条第1項

児童手当

特例給付

児童手当受給者

特例給付受給者台帳

第3条第2項

「省令」に規定する書類

行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規定に基づき行う給付に関する省令(昭和57年厚生省令第9号。以下「特例給付省令」という。)第1条において準用する省令に規定する書類

児童手当認定請求書

特例給付認定請求書

児童手当受給者台帳

特例給付受給者台帳

児童手当現況届

特例給付現況届

未支払児童手当請求書

未支払特例給付請求書

児童手当改定請求書

特例給付改定請求書

第4条

第2条

行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第11条第1項の規則に基づき日野市職員に対して行う給付の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(以下「特例給付事務規則」という。)第2条において準用する第2条

第5条

法第8条第4項

行革関連特例法第11条第2項において準用する法第8条第4項

法第8条第4項ただし書

行革関連特例法第11条第2項において準用する法第8条第4項ただし書

第6条

この規則

特例給付事務規則第2条において準用するこの規則

第7条

この規則

特例給付事務規則第2条において準用するこの規則

第2条

特例給付事務規則第2条において準用する第2条

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例…

昭和57年8月30日 規則第22号

(昭和57年8月30日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
昭和57年8月30日 規則第22号