2　前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により、同項の期日に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1カ月以内において、その期日を定めて公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月に公表する財政状況においては4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

3　市長は必要に応じて、財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

2　財政状況は、公表の日から6カ月間何人も市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。