○日野市補助金等の交付に関する規則

昭和42年4月12日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金及びその他相当の反対給付を受けない給付金であつて市長が指定するものをいう。

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

(関係者の責務)

第3条 補助金等に係る予算の執行に当たる職員は、補助金等が、税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。

(他の規程との関係)

第4条 補助金等の交付に関しては、他に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(事業計画書の提出)

第5条 補助金等の交付を受けようとする者は、第1号様式により補助事業等の目的、内容及び補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載し、前年10月末日までに提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、補助を受けようとする事業の開始前にこれを提出することができる。

(補助金等の交付申請)

第6条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、第2号様式による申請書に市長が必要と認める書類を添え、その定める時期までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定等)

第7条 市長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る補助金等の交付が予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査しなければならない。

2 前項に規定する調査の結果、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をし、第3号様式により申請者にその旨を指令するものとする。

(補助指令等)

第8条 前条の場合において、補助金等の交付の目的を達成するため、補助指令には、通例次の条件を付するものとする。

(1) 補助の目的に反するときは、補助金等の一部又は全部の返還を命ずること。

(2) 補助金等については、時宜により分割して交付する定めをすること。

(3) 補助事業等終了後2カ月以内に事業報告書及び決算又は収支精算書を提出すること。

(4) 市長若しくはその委任を受けた者又は監査委員の監査に応ずべきこと。

(5) 事業が長期にわたるときは、中途において事業経過報告書を提出すること。

(6) 事業に対する条件その他必要なこと。

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、補助金の交付の決定の内容及び指令に付した条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途へ使用してはならない。

2 補助事業者等は、補助事業等に計画変更を生じた場合は、第4号様式により速やかに計画変更申請書を提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した第5号様式による補助事業等実績報告書に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。この場合において、市の会計年度が終了したときもまた同様とする。

(補助指令の取消し又は変更)

第11条 市長は、補助事業等の実施又は結果については随時これを審査し、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して、補助金等の交付の内容又は指令に付した条件に違反したときは、指令の取消し又は変更することができる。

2 前項の規定による取消し又は変更した場合には、速やかにその旨を申請者に指令するものとする。

(補助金等の返還)

第12条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等を交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第13条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは補助事業者等に対して報告させ、又は当該職員に関係の帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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日野市補助金等の交付に関する規則

昭和42年4月12日 規則第14号

(昭和42年4月12日施行)