○日野市市税条例
昭和33年4月29日
条例第13号
目次
第1章 総則
第1節 通則(第1条―第6条)
第2節 賦課徴収(第7条―第22条)
第2章 普通税
第1節 市民税(第23条―第52条の12)
第2節 固定資産税(第53条―第78条)
第3節 軽自動車税(第79条―第90条)
第4節 市たばこ税(第91条―第121条)
第5節 特別土地保有税(第122条―第131条の7)
第3章 目的税
第1節 入湯税(第131条の8―第131条の16)
第2節 都市計画税(第132条―第136条)
付則
第1章 総則
第1節 通則
(課税の根拠)
第1条 市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(1) 徴税吏員 市長又はその委任を受けた市職員をいう。
(2) 徴収金 市税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(3) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、市が作成するものに納税者の住所及び氏名又は名称並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。
(4) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、市が作成するものに特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。
(昭和38条例11・昭和52条例6・平成18条例36・一部改正)
(税目)
第3条 市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。
(1) 市民税
(2) 固定資産税
(3) 軽自動車税
(4) 市たばこ税
(5) 特別土地保有税
2 市税として課する目的税は、次に掲げるものとする。
(1) 入湯税
(2) 都市計画税
(昭和38条例11・昭和48条例23・昭和49条例30・平成元条例9・平成9条例17・一部改正)
第4条 削除
(昭和38条例11)
2 日野市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めがあるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第6号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。
(平成9条例1・全改、平成25条例9・平成27条例4・一部改正)
(条例施行の細目)
第6条 この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。
第2節 賦課徴収
(課税漏れ等に係る市税の取扱い)
第7条 課税漏れに係る市税又は詐偽その他不正の行為により免かれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあつては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によつてその全額を直ちに徴収する。
2 市長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る市の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。
3 市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。
4 市長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。
5 市長は、第3項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。
(平成27条例60・全改)
(徴収猶予の申請手続等)
第9条 法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細
(2) 納付し、又は納入すべき市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額
(3) 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額
(4) 当該猶予を受けようとする期間
(5) 分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあつては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。)
(6) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)
2 法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類
(2) 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
(3) 猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
(4) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類
3 法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細
5 法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額
(2) 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由
(3) 猶予期間の延長を受けようとする期間
6 法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。
7 法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。
(平成27条例60・全改)
第10条 削除
(平成27条例60)
(職権による換価の猶予の手続等)
第11条 法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をする期間内又は法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月ごとに分割して納付し、又は納入させる方法とする。
3 法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(2) 分割納付又は分割納入させるために必要となる書類
(平成27条例60・全改)
(申請による換価の猶予の申請手続等)
第12条 法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。
2 法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、法第15条の6第1項の規定による換価の猶予をする期間内又は法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月ごとに分割して納付し、又は納入させる方法とする。
4 法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細
(3) 分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額
6 法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第9条第1項第6号に掲げる事項
(3) 第4項第3号に掲げる事項
7 法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する期間は、20日とする。
(平成27条例60・全改)
(担保を徴する必要がない場合)
第13条 法第16条に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。
(平成27条例60・全改)
第14条から第17条まで 削除
(平成27条例60)
(公示送達)
第18条 法第20条の2の規定による公示送達は、日野市公告式条例(昭和33年条例第10号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。
(昭和38条例11・全改、平成27条例60・一部改正)
(災害等による期限の延長)
第18条の2 市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告等」という。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。
2 前項の指定は、市長が公示によつて行うものとする。
3 市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。
5 市長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。
(昭和38条例11・追加、平成28条例22・一部改正)
(納税証明事項)
第18条の3 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により種別割を滞納している場合においてその旨とする。
(昭和48条例18・追加、平成29条例7・一部改正)
(納税証明書の交付手数料)
第18条の4 法第20条の10に規定する納税証明書の交付(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)の手数料は、日野市手数料条例(平成12年条例第21号)の定めによる。ただし、道路運送車両法第97条の2に規定する証明書については手数料を徴しない。
(令和4条例15・追加)
(納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)
第19条 納税者又は特別徴収義務者は、第39条、第45条、第45条の2若しくは第45条の5(第52条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第46条の4第1項(第46条の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第47条第1項(法第321条の8第34項及び第35項の申告書に係る部分を除く。)、第52条の7、第66条、第80条の6第1項、第82条第2項、第97条第1項若しくは第2項、第101条第2項、第130条第1項、第131条の12第3項又は第135条に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合には、当該税額又は納入金額にその納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下第1号、第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付し、又は納入書によつて納入しなければならない。
(4) 法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項又は第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間
(6) 第47条第1項の申告書(法第321条の8第34項及び第35項の申告書を除く。)でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から1月を経過する日
(昭和42条例28・全改、昭和45条例20・昭和48条例23・昭和50条例13・昭和53条例17・昭和57条例10・昭和59条例11・昭和60条例2・昭和62条例41・平成元条例9・平成9条例17・平成10条例17・平成11条例10・平成13条例12・平成14条例23・平成15条例14・平成20条例28・平成22条例17・平成28条例35・平成29条例7・令和2条例30・一部改正)
(昭和45条例20・全改、昭和49条例12・昭和50条例13・昭和60条例2・平成元条例9・平成10条例17・平成30条例20・令和2条例30・一部改正)
第21条 削除
(昭和39条例22)
第22条 削除
(昭和38条例11)
第2章 普通税
第1節 市民税
(1) 市内に住所を有する個人
(2) 市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者
(3) 市内に事務所又は事業所を有する法人
(4) 市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で市内に事務所又は事業所を有しないもの
(5) 法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの
2 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第292条第1項第14号に規定する恒久的施設をいう。)をもつて、その事務所又は事業所とする。
(昭和37条例6・昭和40条例2・昭和42条例28・平成19条例10・平成20条例22・平成26条例8・平成27条例60・平成30条例27・令和2条例30・一部改正)
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者
(2) 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親(これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。)
2 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に21万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。
(昭和36条例6・昭和37条例6・昭和39条例2・昭和40条例2・昭和41条例1・昭和41条例13・昭和42条例28・昭和43条例10・昭和44条例11・昭和45条例17・昭和46条例26・昭和47条例21・昭和48条例18・昭和49条例30・昭和50条例13・昭和51条例8・昭和52条例6・昭和53条例17・昭和54条例12・昭和55条例16・昭和56条例11・昭和57条例10・昭和59条例11・昭和61条例14・平成元条例9・平成元条例16・平成2条例12・平成3条例12・平成4条例19・平成5条例15・平成6条例10・平成6条例20・平成10条例17・平成12条例31・平成14条例15・平成16条例9・平成17条例17・平成18条例17・平成30条例20・平成30条例27・令和2条例30・令和3条例39・一部改正)
(市民税の納税管理人)
第25条 市民税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、日野市の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は日野市の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においてもまた同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(昭和48条例18・平成10条例17・一部改正)
2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(昭和44条例11・昭和52条例6・平成10条例17・平成16条例9・平成23条例22・一部改正)
第27条から第29条まで 削除
(昭和38条例11)
(均等割の税率)
第30条 第23条第1項第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、年額3,000円とする。
2 第23条第1項第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。
法人の区分 | 税率 |
(1) 次に掲げる法人 ア 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。) イ 人格のない社団等 ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。) エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。) オ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の2に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第4項において同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及び第4項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの | 年額5万円 |
(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額12万円 |
(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額13万円 |
(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額15万円 |
(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額16万円 |
(6) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額40万円 |
(7) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額41万円 |
(8) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額175万円 |
(9) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額300万円 |
3 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第2号の期間又は同項第3号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
(昭和42条例28・全改、昭和51条例8・昭和52条例6・昭和53条例17・昭和55条例16・昭和56条例11・昭和58条例17・昭和59条例11・昭和60条例8・平成4条例19・平成6条例10・平成7条例13・平成8条例13・平成10条例34・平成14条例15・平成14条例23・平成15条例14・平成16条例9・平成18条例17・平成19条例10・平成20条例22・平成22条例17・平成27条例30・平成30条例20・令和2条例30・一部改正)
(所得割の課税標準)
第31条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額とする。
2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。
(昭和37条例20・昭和41条例1・昭和42条例28・平成15条例14・平成20条例28・平成25条例28・平成27条例60・平成29条例16・令和4条例37・一部改正)
第32条 削除
(平成元条例9)
(所得控除)
第32条の2 所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項及び第3項から第11項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、同条第2項、第6項及び第11項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
(昭和37条例20・昭和41条例1・昭和42条例35・昭和43条例10・昭和44条例11・昭和45条例17・昭和47条例21・昭和57条例10・昭和58条例17・昭和62条例41・平成元条例16・平成2条例12・平成3条例12・平成13条例12・平成16条例9・平成18条例21・平成20条例28・平成30条例27・令和2条例30・一部改正)
(所得割の税率)
第32条の3 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。
(昭和37条例6・昭和38条例12・昭和41条例1・昭和48条例18・昭和55条例16・昭和59条例11・昭和62条例41・平成元条例9・平成3条例12・平成6条例20・平成9条例9・平成18条例21・一部改正)
(法人税割の税率)
第32条の4 法人税割の税率は、100分の8.4とする。
(平成18条例21・全改、平成26条例8・平成29条例7・一部改正)
第32条の5 削除
(昭和37条例20)
(1) 当該納税義務者の第32条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額
ア 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
イ 当該納税義務者の合計課税所得金額
ア 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
イ 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額
(平成18条例21・全改、平成30条例27・一部改正)
(1) 資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下である法人、資本若しくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所若しくは事業所を有するもの 8.4分の2.4
(2) 資本金の額又は出資金の額が1億円を超え5億円以下の法人 8.4分の1.2
2 前項の規定を適用する場合において、法人の資本金の額又は出資金の額は、法第321条の8第1項の規定により申告納付すべき法人にあつては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第4項の規定により申告納付すべき法人にあつては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第5項の規定により申告納付すべき法人にあつてはその解散の日現在における資本金の額又は出資金の額による。
(昭和51条例14・追加、昭和56条例11・平成13条例12・平成15条例14・平成18条例17・平成19条例22・平成26条例8・平成29条例7・一部改正)
(寄附金税額控除)
第32条の7 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭のうち規則で定めるものを支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第32条の3及び第32条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
(1) 所得税法第78条第2項第2号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金
(2) 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第1号に規定する独立行政法人に対する寄附金(出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)
(3) 所得税法施行令第217条第1号の2に規定する地方独立行政法人に対する寄附金(出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)
(4) 所得税法施行令第217条第2号に規定する法人に対する寄附金(法第314条の7第1項第2号に掲げるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)
(5) 所得税法施行令第217条第3号に規定する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金(出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)
(6) 所得税法施行令第217条第4号に規定する学校法人に対する寄附金(出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)
(7) 所得税法施行令第217条第5号に規定する社会福祉法人に対する寄附金(法第314条の7第1項第2号に掲げるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)
(8) 所得税法施行令第217条第6号に規定する更生保護法人に対する寄附金(出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)
(9) 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
(10) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除く。)
2 前項の特例控除額は、法第314条の7第11項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。
(平成23条例22・全改、平成25条例16・平成31条例16・令和3条例39・令和4条例15・一部改正)
(昭和42条例35・全改、平成18条例21・一部改正、平成20条例28・旧第32条の7繰下・一部改正)
(平成15条例14・追加、平成16条例9・平成18条例21・一部改正、平成20条例28・旧第32条の8繰下・一部改正、平成29条例16・令和4条例37・令和5条例22・一部改正)
(所得の計算)
第33条 第23条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによつてその者の第31条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。
(1) その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。
(昭和37条例20・昭和41条例1・一部改正)
第34条 市民税の納税義務者に係る所得税の基礎となつた所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従つてその計算をし、その計算したところに基づいて市民税を課する。
(昭和49条例30・旧第35条繰上)
(市民税の申告)
第34条の2 第23条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに施行規則第5号の4様式(別表)による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得割の納税義務者(前年の合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の法第314条の2第1項第10号の2に規定する自己と生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。)若しくは法第314条の2第4項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第32条の7の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。)及び第24条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(2)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。
2 前項の規定により申告書を市長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下である者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄に掲げる者を除く。)が提出すべき申告書の様式は、施行規則第2条第3項ただし書の規定により市長の定める様式による。
7 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第1項第1号に掲げる者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。
8 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第1項第2号に掲げる者に3月15日までに賦課期日現在において市内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。
9 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第23条第1項第3号又は第4号に掲げる者に該当することになつた者に当該該当することとなつた日から2月以内にその名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、市内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下市民税について同じ。)、当該該当することとなつた日その他必要な事項を申告させることができる。
(昭和37条例20・昭和41条例1・昭和41条例13・昭和42条例28・昭和44条例11・昭和45条例17・昭和47条例21・昭和51条例8・昭和62条例41・昭和63条例21・平成元条例9・平成元条例16・平成2条例12・平成14条例15・平成15条例14・平成17条例17・平成18条例21・平成20条例22・平成20条例28・平成21条例14・平成24条例31・平成27条例60・平成30条例20・平成30条例27・令和元条例28・令和2条例30・令和4条例37・一部改正)
第34条の3 第23条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項又は第3項から第5項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。
3 第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第2条の3第2項各号に掲げる事項を付記しなければならない。
(昭和42条例28・全改、昭和42条例35・昭和44条例11・平成22条例17・一部改正)
(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)
第34条の3の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
(1) 当該給与支払者の氏名又は名称
(2) 所得割の納税義務者(合計所得金額が1,000万円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(法第313条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金額が133万円以下であるものに限る。次条第1項において同じ。)の氏名
(3) 扶養親族の氏名
(4) その他施行規則で定める事項
3 前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。
(平成22条例17・追加、令和元条例28・令和2条例21・令和3条例23・令和4条例37・一部改正)
(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)
第34条の3の3 所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であつて、特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(第52条の2に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)をいう。第2号において同じ。)又は扶養親族(年齢16歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
(1) 当該公的年金等支払者の名称
(2) 特定配偶者の氏名
(3) 扶養親族の氏名
(4) その他施行規則で定める事項
4 公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が令第48条の9の7の3において準用する令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(平成22条例17・追加、平成27条例60・令和元条例28・令和2条例21・令和3条例23・令和4条例37・令和3条例39・一部改正)
2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(昭和37条例20・昭和42条例28・昭和44条例11・平成16条例9・平成23条例22・令和元条例28・一部改正)
第35条 削除
(昭和49条例30)
(個人の市民税の賦課期日)
第36条 個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。
2 個人の都民税は、当該個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
3 森林環境税は、当該個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
(昭和41条例13・平成20条例28・平成21条例14・令和5条例22・一部改正)
第38条 削除
(昭和37条例20)
(個人の市民税の納期)
第39条 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。
第1期 6月1日から同月30日まで
第2期 8月1日から同月31日まで
第3期 10月1日から同月31日まで
第4期 翌年1月4日から同月31日まで
(昭和45条例17・昭和52条例6・昭和62条例41・一部改正)
(昭和38条例11・昭和49条例30・平成20条例28・令和5条例22・一部改正)
(個人の市民税の納期前の納付)
第41条 個人の市民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を併せて納付することができる。
(昭和38条例11・昭和44条例27・昭和48条例18・昭和49条例34・昭和57条例15・昭和63条例1・平成8条例17・一部改正)
(普通徴収に係る個人の市民税の賦課後の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収)
第42条 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、若しくは賦課する必要を認めた場合には、既に第33条第1項ただし書若しくは第2号又は第34条の規定を適用して個人の市民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課すべきであつた税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分(以下この条において「不足税額」という。)を追徴する。
3 所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第39条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。
4 第2項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第1項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(令第48条の9の9第4項各号に掲げる市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
(1) 第39条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間
(2) 当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間
(昭和36条例6・昭和37条例20・昭和38条例11・昭和42条例28・昭和44条例11・昭和45条例20・昭和50条例13・平成28条例35・一部改正)
(1) 支給期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者
(2) 外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受ける者
3 前項本文の規定により給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法により徴収することとなつた後において当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法により徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合で、その事情がやむを得ないと認められるときは、市長が当該特別徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
5 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払いをする者に当該年度の初日の翌日から翌年4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払いをする者となつた者(所得税法第183条の規定により給与の支払いをする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて当該異動により従前の給与の支払いをする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなつた日が翌年の4月中である場合には同月30日)までに第1項の規定により特別徴収の方法により徴収されるべき、前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法により徴収された金額があるときは当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法により徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあつた場合において特別徴収の方法により徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。
6 特別徴収の方法により個人の市民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の金額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法により徴収する。
(昭和36条例6・昭和41条例1・昭和44条例11・昭和45条例17・昭和46条例26・昭和49条例30・昭和51条例8・昭和62条例41・平成20条例28・平成22条例13・平成22条例17・令和5条例22・一部改正)
2 同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合においては、各特別徴収義務者に徴収される給与所得に係る特別徴収税額は、市長が定めるところによる。
(昭和36条例6・昭和41条例1・平成20条例28・平成22条例13・一部改正)
(昭和38条例11・昭和39条例2・昭和60条例8・平成12条例48・平成19条例20・平成20条例28・令和5条例18・令和5条例22・一部改正)
(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第45条の2 第44条第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この条、次条及び第45条の4において「事務所等」という。)につき、市長の承認を受けた場合には、6月から11月まで及び12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。
(昭和42条例28・追加、昭和44条例11・平成20条例28・一部改正)
(納期の特例に関する承認の申請)
第45条の3 前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(昭和42条例28・追加)
(昭和42条例28・追加)
(昭和42条例28・追加、昭和46条例26・一部改正)
2 法第321条の6第1項の通知により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。
(昭和38条例11・昭和44条例11・平成20条例28・令和5条例22・一部改正)
(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)
第46条の2 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合には、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第46条の5において同じ。)の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第43条第1項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合には、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第46条の5において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する。
(1) 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の市の行う介護保険の介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない者
(2) 特別徴収の方法により徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者
(平成20条例28・追加、平成21条例14・平成25条例28・令和5条例22・一部改正)
(平成20条例28・追加、平成21条例14・平成30条例20・一部改正)
(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)
第46条の4 年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。
2 前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。
(平成20条例28・追加)
(年金所得に係る仮特別徴収税額等)
第46条の5 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第2項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第43条第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額をいう。次条第2項において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収する。
(平成20条例28・追加、平成21条例14・平成25条例28・平成30条例20・一部改正)
2 法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。
(平成20条例28・追加、令和5条例22・一部改正)
2 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第36項及び令第48条の12の2に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
3 内国法人が、租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第37項及び令第48条の12の3に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
4 内国法人又は外国法人が外国の法人税等を課された場合には、法第321条の8第38項及び令第48条の13に規定するところにより控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割から控除する。
5 法第321条の8第34項に規定する申告書(同条第33項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第1項、第2項又は第31項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。第7項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行規則第22号の4様式又は第22号の4の2様式による納付書により納付しなければならない。
6 前項の場合において、法人が法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第34項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
7 第5項の場合において、法第321条の8第34項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があつたとき(当該修正申告書に係る市民税について同条第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間
(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限)までの期間
8 法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項及び第51条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第9項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第18条の2の規定を適用することができる。
12 第9項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前3項の規定は、適用しない。法人税法第75条の5第2項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第9項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。
(昭和36条例6・昭和37条例6・昭和38条例11・昭和40条例2・昭和41条例1・昭和42条例28・昭和43条例10・昭和45条例20・昭和50条例13・昭和60条例8・昭和62条例41・平成13条例12・平成14条例23・平成16条例9・平成20条例22・平成22条例13・平成22条例17・平成26条例8・平成27条例30・平成28条例35・平成29条例16・平成30条例20・平成30条例27・平成31条例16・令和元条例28・令和2条例21・令和2条例30・令和3条例23・令和4条例15・令和5条例18・一部改正)
第48条 削除
(昭和38条例11)
(法人の市民税に係る不足税額の納付の手続)
第49条 法人の市民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに施行規則第22号の4様式又は第22号の4の2様式による納付書により納付しなければならない。
3 前項の場合において、法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐欺その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
4 第2項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)があつたとき(当該増額更正に係る市民税について法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該増額更正があつたときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第48条の15の4第4項に規定する市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間
(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該増額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間
(昭和36条例6・昭和37条例6・昭和38条例11・昭和40条例2・昭和41条例1・昭和42条例28・昭和43条例10・昭和45条例20・昭和48条例18・昭和60条例8・昭和62条例41・平成13条例12・平成14条例23・平成20条例22・平成22条例17・平成27条例30・平成28条例35・平成29条例16・令和2条例30・令和3条例23・令和5条例18・一部改正)
(市民税の減免)
第50条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認める者に対し市民税を減免する。
(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者
(2) 当該年度において所得が皆無になつたため生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者
(3) 学生及び生徒
(4) 公益社団法人及び公益財団法人
(5) 前各号に掲げる者を除くほか、特別の事由があるもの
(1) 納税義務者の氏名及び住所又は居所(法人にあつては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号)
(2) 年度(法人税割にあつては、課税標準の算定期間)、納期の別及び税額
(3) 減免を受けようとする事由
3 第1項の規定により市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
(昭和50条例13・旧第52条繰上、平成18条例17・平成20条例28・平成27条例60・平成28条例35・令和6条例16・令和6条例21・一部改正)
(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
第51条 法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
2 第47条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第51条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から第51条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
(昭和50条例13・追加、平成14条例23・平成26条例8・平成30条例20・令和2条例30・令和3条例23・一部改正)
第52条 削除
(昭和50条例13)
(昭和41条例13・追加)
(分離課税に係る所得割の課税標準)
第52条の3 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。
2 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。
(昭和41条例13・追加)
(分離課税に係る所得割の税率)
第52条の4 分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。
(平成18条例21・全改)
(分離課税に係る所得割の徴収)
第52条の5 分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によつて徴収する。
(昭和41条例13・追加)
(特別徴収義務者の指定)
第52条の6 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職所得等の支払をする者(法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)(他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。
(昭和41条例13・追加)
(昭和41条例13・追加、昭和60条例8・平成12条例48・平成30条例20・令和4条例37・一部改正)
(特別徴収税額の納期の特例)
第52条の7の2 第45条の2から第45条の5までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第45条の2中「第44条第1項」とあるのは「第52条の6」と、「支払つた給与」とあるのは「支払つた退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第45条の4中「第45条の2」とあるのは「第52条の7の2において準用する第45条の2」と読み替え、第45条の5中「第45条の2」とあるのは「第52条の7の2において準用する第45条の2」と、「第45条に規定する月割額」とあるのは「第52条の7の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。
(昭和42条例28・追加、昭和44条例11・一部改正)
(昭和41条例13・追加、昭和48条例18・令和3条例23・一部改正)
(退職所得申告書)
第52条の9 退職手当等の支払を受けるものでその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において市内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、施行規則第5号の9様式による申告書を、その退職手当等の支払をする者を経由して、市長に提出しなければならない。この場合において、支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。
2 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理されたときに市長に提出されたものとみなす。
3 第1項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第48条の18において準用する令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(昭和41条例13・追加、令和3条例23・一部改正)
(退職所得申告書の不提出に関する過料)
第52条の10 分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(昭和41条例13・追加、昭和44条例11・平成23条例22・一部改正)
(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)
第52条の11 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の10、第328条の11又は第328条の12の場合において不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の納入の告知を受けたときは、これらの金額を当該告知書で指定する期限までに納入書によつて納入しなければならない。
(昭和41条例13・追加)
(昭和41条例13・追加、昭和42条例28・昭和45条例20・一部改正)
第2節 固定資産税
(固定資産税の納税義務者等)
第53条 固定資産税は、固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下同様とする。)に対し、その所有者(質権又は100年より長い存続期間の定めある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。
2 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。
3 第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。
4 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなし、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
5 法第343条第5項に規定する探索を行つてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
6 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和55年法律第86号)第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。
7 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の15で定めるものを含む。)であつて、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなつたもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもつて第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。
(昭和38条例11・昭和40条例14・昭和50条例13・昭和53条例17・昭和56条例11・平成元条例16・平成3条例12・平成5条例15・平成9条例9・平成10条例17・平成12条例31・平成15条例14・平成16条例9・平成17条例17・平成20条例22・平成21条例14・平成22条例17・平成24条例20・平成25条例11・平成30条例20・令和2条例21・一部改正)
(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
(2) 神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日
(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(4) 宗教法人の用に供し始めた時期
(昭和60条例8・平成11条例10・一部改正)
第55条 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
(2) 学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日
(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(4) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術研究の用に供し始めた時期
(5) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途
(6) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期又は直接学術研究の用に供し始めた時期
(昭和37条例6・昭和37条例2・昭和48条例18・昭和49条例30・昭和50条例13・昭和60条例8・平成2条例12・平成9条例9・平成11条例10・平成14条例15・平成20条例28・平成21条例14・平成28条例22・一部改正)
(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
(2) 社会福祉事業の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日
(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(4) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期
(5) 償却資産の所在、種類、数量及びその用途
(6) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期
(昭和40条例2・昭和53条例17・昭和60条例8・平成8条例13・平成11条例10・平成18条例17・平成26条例8・平成27条例30・一部改正)
(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(3) 直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期
(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途
(5) 直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期
(昭和46条例26・平成11条例10・一部改正)
(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(3) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期
(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途
(5) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期
(平成21条例14・追加)
(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告)
第58条 法第348条第2項第3号、第9号から第10号の10まで、第11号の3から第11号の5まで、第12号又は第16号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなつた場合又は有料で使用させることとなつた場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。
(昭和46条例26・平成11条例10・平成18条例17・平成21条例14・平成26条例8・平成27条例30・平成28条例22・一部改正)
(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)
第59条 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。
(固定資産税の課税標準)
第60条 基準年度(昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過するごとの年度をいう。以下同じ。)に係る賦課期日に所在する土地又は家屋(以下「基準年度の土地又は家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税基準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登録されたものとする。
2 基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため基準年度の固定資産税の課税標準等の基礎となつた価格によることが不適当であるか、又は市内を通じて固定資産の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
3 基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準となつた価格(第2年度において前項ただし書きに掲げる事情があつたため、同項ただし書の規定によつて、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては当該価格とする。以下本項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
4 第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
5 第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において、地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため又は他の市町村の区域の全部又は一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
6 第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
7 償却資産に対して課する固定資産の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。
8 法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までに定める額とする。
(昭和36条例6・昭和48条例18・昭和49条例30・平成5条例15・平成10条例17・平成18条例17・平成23条例22・平成29条例16・令和2条例21・一部改正)
(法第349条の3第27項等の条例で定める割合)
第60条の2 法第349条の3第27項に規定する条例で定める割合は3分の1とする。
2 法第349条の3第28項に規定する条例で定める割合は3分の1とする。
3 法第349条の3第29項に規定する条例で定める割合は3分の1とする。
(平成29条例28・追加、令和2条例21・一部改正)
(固定資産税の税率)
第61条 固定資産税の税率は、100分の1.4とする。
(固定資産税の免税点)
第62条 同一の者についてその者の所有に係る土地、家屋及び償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては30万円、家屋にあつては20万円、償却資産にあつては150万円に満たない場合においては、固定資産税は課さない。
(昭和34条例9・昭和41条例1・昭和48条例18・平成3条例12・一部改正)
(施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)
第62条の2 施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。
(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(3) 区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第14条第1項から第3項までの規定による割合
(4) 補正の方法
2 前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。
(昭和38条例11・追加、昭和58条例17・昭和59条例11・平成26条例8・平成27条例60・平成29条例16・一部改正)
(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)
第62条の3 法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。
(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
(3) 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(4) 各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合
(5) 法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第73条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第73条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第73条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第73条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第73条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第73条の2において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。
(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
(3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
(4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第73条の2第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細
(5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合
(6) 法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
(昭和58条例17・追加、昭和59条例11・平成13条例12・平成17条例17・平成27条例60・平成29条例16・一部改正)
(固定資産税の納税管理人)
第63条 固定資産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、日野市の区域内に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は日野市の区域外に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(平成10条例17・一部改正)
2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行する日から10日以内とする。
(昭和44条例11・平成10条例17・平成23条例22・一部改正)
(固定資産税の賦課期日)
第65条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日に属する年の1月1日とする。
(固定資産税の納期)
第66条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。
第1期 5月1日から同月31日まで
第2期 7月1日から同月31日まで
第3期 12月1日から同月28日まで
第4期 翌年2月1日から同月末日まで
(昭和38条例11・昭和49条例53・昭和60条例8・昭和63条例1・平成15条例39・一部改正)
(固定資産税の徴収の方法)
第67条 固定資産税は、普通徴収の方法によつて徴収する。
2 法第364条第5項の固定資産について同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかつた場合においては、当該固定資産に係る同法第364条第5項の仮算定税額(以下本項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)をそれぞれの納期において、当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。
3 前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税(以下本項において「本算定税額」という。)に既に賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、法第17条又は第17条の2の規定の例によつてその過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。
4 第1項の規定によつて固定資産税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該納税者に係る都市計画税をあわせて賦課し、及び徴収する。
(昭和38条例11・昭和59条例11・平成14条例15・一部改正)
(固定資産税の納税通知書)
第68条 第66条第3項の規定により固定資産税の全額を1の納期において徴収する場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額をその納期の数で除して得た額とする。
(昭和38条例11・一部改正)
(固定資産税の納期前の納付)
第69条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を併せて納付することができる。
(昭和38条例11・昭和44条例27・昭和49条例34・昭和57条例15・昭和63条例1・平成8条例17・一部改正)
(固定資産税の減免)
第70条 市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情があるものの所有する固定資産
(2) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
(3) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事由があるもの
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 土地にあつては、その所在、地番、地目、地積及び価格
(3) 家屋にあつては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格
(4) 償却資産にあつては、その所在、種類、数量及び価格
(5) 減免を受けようとする事由及び第1項第3号の固定資産にあつては、その被害状況
3 第1項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
(昭和36条例15・昭和39条例22・昭和44条例27・平成3条例12・一部改正、平成9条例9・旧第71条繰上、平成27条例30・平成27条例60・令和6条例16・令和6条例21・一部改正)
(申請又は申告しなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収)
第71条 不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条、第37条第1項若しくは第2項、第42条、第47条第1項、第51条第1項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。)、第2項若しくは第3項若しくは第57条の規定によつて登記所に申告する義務がある者又は法第383条の規定によつて市長に申告する義務のある者がそのすべき申告をしなかつたこと又は虚偽の申告をしたことにより法第417条第1項の規定によつて当該固定資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合及び法第417条第2項及び法第743条第2項の規定によつて通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分(以下本条において「不足税額」という。)を追徴する。
2 前項の場合においては、不足税額がその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。
(昭和36条例6・昭和38条例11・昭和40条例14・昭和42条例28・昭和45条例20・昭和59条例11・一部改正、平成9条例9・旧第72条繰上、平成17条例17・一部改正)
(固定資産に関する地籍図等の様式等)
第72条 固定資産に関する地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については規則で定める。
(平成9条例9・旧第73条繰上)
(固定資産課税台帳の閲覧の手数料)
第72条の2 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の閲覧(法第382条の4に規定する固定資産課税台帳に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧を含む。)の手数料は、日野市手数料条例の定めによる。ただし、法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあつては、手数料を徴しない。
(平成14条例31・追加、令和4条例15・一部改正)
(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)
第72条の3 法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の交付(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)の手数料は、日野市手数料条例の定めによる。
(令和4条例15・追加)
(住宅用地の申告)
第73条 賦課期日において、住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 住宅用地の所在及び地積
(3) 住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積、居住の用に供する部分の床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)
(4) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨市長に申告しなければならない。
(昭和48条例18・追加、昭和49条例30・一部改正、平成9条例9・旧第73条の2繰上、平成27条例60・一部改正)
(被災住宅用地の申告)
第73条の2 法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあつては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係
(2) 法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積
(3) 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号
(4) 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等の発生した日時及びその詳細
(5) 当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由
(6) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
2 法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。
(平成13条例12・追加、平成17条例17・平成27条例60・平成29条例16・一部改正)
(現所有者の申告)
第73条の3 現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、現所有者であることを知つた日の翌日から3月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(2) 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名
(3) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
(令和2条例21・追加)
2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(昭和44条例11・昭和48条例18・平成13条例12・平成23条例22・令和2条例21・一部改正)
(固定資産評価員の設置)
第75条 固定資産評価員の数は、1人とする。
2 固定資産評価員の身分、給与等については、別に条例の定めるところによる。
(固定資産評価審査委員会の設置)
第76条 固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定によつて知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、市長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するために、日野市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
(平成9条例9・旧第77条繰上、平成11条例10・平成12条例48・一部改正)
(審査委員会の委員の定数)
第77条 審査委員会の委員の定数は、3人とする。
(平成9条例9・追加)
第78条 削除
(平成11条例10)
第3節 軽自動車税
(軽自動車税の納税義務者等)
第79条 軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によつて、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によつて課する。
2 前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。
3 軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。
(昭和36条例6・昭和39条例42・昭和51条例8・平成12条例31・平成29条例7・一部改正)
(種別割の課税免除)
第79条の2 商品であつて使用しない軽自動車等に対しては、種別割を課さない。
(平成12条例31・全改、平成29条例7・旧第80条繰上・一部改正)
(軽自動車税のみなす課税)
第80条 軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を第79条第1項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「三輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
4 法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
(平成29条例7・追加)
(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)
第80条の2 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては、軽自動車税を課さない。
(平成29条例7・追加)
(環境性能割の課税標準)
第80条の3 環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。
(平成29条例7・追加)
(1) 法第451条第1項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の1
(2) 法第451条第2項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の2
(3) 法第451条第3項の規定の適用を受けるもの 100分の3
(平成29条例7・追加、令和3条例23・一部改正)
(環境性能割の徴収の方法)
第80条の5 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
(平成29条例7・追加)
(環境性能割の申告納付)
第80条の6 環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
2 三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を市長に提出しなければならない。
(平成29条例7・追加)
(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
第80条の7 環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(平成29条例7・追加)
(環境性能割の減免)
第80条の8 市長は、公益のため直接専用する三輪以上の軽自動車又は第89条第1項各号に掲げる軽自動車等(三輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
2 前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。
(平成29条例7・追加)
(1) 原動機付自転車
ア 総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの(エに掲げるものを除く。) 年額 2,000円
イ 二輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの 年額 2,000円
ウ 二輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額 2,400円
エ 三輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(二以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの、側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の三輪のもの及び道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原動機付自転車を除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額 3,700円
(2) 軽自動車及び小型特殊自動車
ア 軽自動車
(ア) 二輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 3,600円
(イ) 三輪のもの 年額 3,900円
(ウ) 四輪以上のもの
a 乗用のもの
営業用 年額 6,900円
自家用 年額 10,800円
b 貨物用のもの
営業用 年額 3,800円
自家用 年額 5,000円
(エ) 専ら雪上を走行するもの 年額 3,600円
イ 小型特殊自動車
(ア) 農耕作業用のもの 年額 2,400円
(イ) その他のもの 年額 5,900円
(3) 二輪の小型自動車 年額 6,000円
(昭和36条例6・昭和39条例22・昭和40条例2・昭和51条例8・昭和54条例12・昭和59条例11・昭和60条例8・平成3条例12・平成9条例9・平成26条例8・平成29条例7・令和5条例22・一部改正)
(種別割の賦課期日及び納期)
第82条 種別割の賦課期日は、4月1日とする。
2 種別割の納期は、毎年5月1日から同月31日までとする。
(昭和56条例11・平成29条例7・令和5条例18・一部改正)
第83条 削除
(昭和56条例11)
(種別割の徴収の方法)
第84条 種別割は、普通徴収の方法によつて徴収する。
(昭和38条例22・昭和51条例8・平成29条例7・一部改正)
第85条 削除
(昭和38条例11)
(種別割に関する申告又は報告)
第86条 種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となつた日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。
3 軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、軽自動車等の所有者等でなくなつた日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地
(2) 当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地
(3) 当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無
(4) 当該軽自動車等の占有の有無
(5) その他市長が必要と認める事項
(昭和38条例22・昭和40条例2・昭和51条例8・昭和56条例11・平成15条例14・平成16条例9・平成29条例7・一部改正)
2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(昭和44条例11・昭和51条例8・昭和56条例11・平成23条例22・平成29条例7・一部改正)
(種別割の減免)
第88条 市長は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。
(1) 公益のため直接専用する軽自動車等
(2) 天災その他これに類する理由により生活が困難となつた者が所有する軽自動車等
(3) 生活保護法の規定による保護を受けている者が所有する軽自動車等
(4) 前3号に掲げるもののほか特別の事情がある者が所有する軽自動車等
(1) 軽自動車等の種別
(2) 軽自動車等の所有者等の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次条において同じ。)又は法人番号(同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)
(3) 主たる定置場
(4) 原動機の型式
(5) 原動機の総排気量又は定格出力
(6) 用途
(7) 形状
(8) 車両番号又は標識番号
3 第1項の規定によつて種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
(昭和39条例22・昭和40条例2・昭和43条例10・一部改正、昭和51条例8・旧第89条繰上、平成3条例12・平成15条例14・平成27条例30・平成27条例60・平成29条例7・令和6条例21・一部改正)
(身体障害者等に対する種別割の減免)
第89条 市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。
(1) 身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもの(1台に限る。)
(2) その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等
2 前項第1号の規定によつて種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して提出しなければならない。
(1) 減免を受ける者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)並びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係
(2) 身体障害者等の氏名、住所及び年齢
(3) 軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係
(4) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度
(5) 運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が付されている場合にはその条件
(6) 軽自動車等の車両番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的
(昭和41条例1・追加、昭和44条例27・昭和49条例34・一部改正、昭和51条例8・旧第89条の2繰上、昭和54条例12・昭和58条例17・平成2条例12・平成8条例13・平成9条例9・平成11条例10・平成12条例48・平成15条例14・平成19条例10・平成27条例30・平成27条例60・平成29条例7・令和6条例21・一部改正)
2 法第445条若しくは第80条の2又は第79条第3項ただし書の規定によつて種別割を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が市内に所在することとなつたときは、その事由が発生した日から15日以内に市長に対し標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をしてその車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第445条若しくは第80条の2又は第79条第3項ただし書の規定によつて種別割を課されないこととなつたときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また同様とする。
3 市長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともにあわせてその旨を記載した証明書を交付するものとする。
(昭和39条例22・昭和40条例2・昭和43条例10・昭和52条例6・昭和56条例11・昭和58条例17・平成9条例9・平成12条例31・平成15条例14・平成29条例7・一部改正)
第4節 市たばこ税
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・改称)
(製造たばこの区分)
第91条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
(1) 喫煙用の製造たばこ
ア 紙巻たばこ
イ 葉巻たばこ
ウ パイプたばこ
エ 刻みたばこ
オ 加熱式たばこ
(2) かみ用の製造たばこ
(3) かぎ用の製造たばこ
(平成30条例27・追加)
(市たばこ税の納税義務者等)
第91条の2 市たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。
2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・一部改正、平成30条例27・旧第91条繰下)
3 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。
(昭和60条例2・全改、平成20条例28・一部改正)
(製造たばことみなす場合)
第92条の2 加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社(以下この条において「会社」という。)、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第8条の2の2で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
(平成30条例27・追加・一部改正)
区分 | 重量 |
1 喫煙用の製造たばこ |
|
(1) 葉巻たばこ | 1グラム |
(2) パイプたばこ | 1グラム |
(3) 刻みたばこ | 2グラム |
2 かみ用の製造たばこ | 2グラム |
3 かぎ用の製造たばこ | 2グラム |
3 加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
(1) 加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則第16条の2の2で定めるものに係る部分の重量を除く。)の0.4グラムをもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法
(2) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの1本の金額に相当する金額(たばこ税法(昭和59年法律第72号)第11条第1項に規定するたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)第8条第1項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の5に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第8項において同じ。)をもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法
ア 売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第33条第1項又は第2項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第2章第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)
イ アに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法第10条第3項第2号ロ及び第4項の規定の例により算定した金額
9 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・平成30条例27・令和2条例30・一部改正)
(たばこ税の税率)
第94条 たばこ税の税率は、1,000本につき6,552円とする。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9、平成9条例9・平成15条例14・平成18条例21・平成19条例10・平成22条例17・平成24条例6・平成30条例27・一部改正)
(たばこ税の課税免除)
第95条 卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。
3 第1項(法第469条第1項第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第16条の2の3第2項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・旧第94条の2繰下・一部改正、平成30条例27・令和2条例21・一部改正)
(たばこ税の徴収の方法)
第96条 たばこ税は、申告納付の方法によつて徴収する。ただし、第92条第4項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によつて徴収する。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・旧第94条の3繰下・一部改正)
(たばこ税の申告納付の手続)
第97条 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第95条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の2様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の2の5様式又は第34号の2の5の2様式による納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第95条第3項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。
1月及び2月 | 3月 |
4月及び5月 | 6月 |
7月及び8月 | 9月 |
10月及び11月 | 12月 |
4 申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・旧第94条の4繰下・一部改正、平成12条例48・平成30条例27・令和2条例21・令和5条例18・一部改正)
(製造たばこの返還があつた場合における控除等)
第98条 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に市長に提出すべき前条第1項又は第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第95条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・旧第94条の5繰下・一部改正)
(納期限の延長の申請)
第99条 法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを市長に提出するとともに、第97条第1項の規定による申告書によつて納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・旧第94条の6繰下・一部改正)
2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(平成23条例22・追加)
(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)
第100条 たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の2の5様式又は第34号の2の5の2様式による納付書によつて納付しなければならない。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・旧第94条の7繰下・一部改正、令和5条例18・一部改正)
(たばこ税の普通徴収の手続)
第101条 第96条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、第92条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。
2 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。
(昭和60条例2・全改、平成元条例9・旧第94条の8繰下・一部改正)
第102条から第121条まで 削除
(平成元条例9)
第5節 特別土地保有税
(昭和48条例23・追加、平成元条例9・旧第7節繰上)
(特別土地保有税の納税義務者等)
第122条 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する。
2 この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。
3 特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した、又は所有する土地について令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。
4 土地区画整理法による土地区画整理事業(農住組合法第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。次項において同じ。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもつて当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。
5 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において当該施行者以外の者が当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第36条の2の3に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして特別土地保有税を課する。
(昭和48条例23・追加、昭和50条例13・昭和53条例17・昭和56条例11・昭和57条例10・平成元条例16・平成2条例12・平成3条例12・平成10条例17・平成12条例31・平成15条例14・平成19条例13・平成20条例22・平成25条例11・一部改正)
(特別土地保有税の納税管理人)
第123条 特別土地保有税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、日野市の区域内に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は日野市の区域外に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(昭和48条例23・追加、平成10条例17・一部改正)
2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(昭和48条例23・追加、平成10条例17・平成23条例22・一部改正)
(特別土地保有税の課税標準)
第125条 特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。
2 無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。
(昭和48条例23・追加)
(特別土地保有税の税率)
第126条 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては100分の3とする。
(昭和48条例23・追加)
(特別土地保有税の免税点)
第127条 同一の者について、法第599条第1項第1号の特別土地保有税にあつてはその者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、法第599条第1項第2号の特別土地保有税にあつてはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について法第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。)の合計面積が、法第599条第1項第3号の特別土地保有税にあつてはその者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ5,000平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。
(昭和48条例23・追加、平成10条例17・平成11条例10・一部改正)
(1) 法第599条第1項第1号の特別土地保有税 同条第2項第1号の課税標準額に第126条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額を控除した額
(2) 法第599条第1項第2号又は第3号の特別土地保有税 それぞれ、同条第2項第2号又は第3号の課税標準額に第126条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第2号又は第3号の土地の取得に対して都が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格(法第599条第1項第2号又は第3号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合には、令第54条の38に規定する価格)に100分の4を乗じて得た額の合計額を控除した額
(昭和48条例23・追加、昭和50条例13・昭和53条例11・昭和56条例11・一部改正)
(特別土地保有税の徴収の方法)
第129条 特別土地保有税は、申告納付の方法によつて徴収する。
(昭和48条例23・追加)
(特別土地保有税の申告納付)
第130条 特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第1項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに市長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によつて納付しなければならない。
2 法第600条第2項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第599条第1項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第131条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。
(昭和48条例23・追加、昭和56条例11・一部改正)
2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
(平成23条例22・追加)
(特別土地保有税の減免)
第130条の3 市長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。
(1) 公益のために直接専用する土地
(2) 市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地
(3) 前2号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額
(3) 減免を受けようとする事由及び前項第2号の土地にあつては、その被害の状況
3 第1項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
(昭和51条例8・追加、昭和58条例17・一部改正、平成23条例22・旧第130条の2繰下、平成27条例30・平成27条例60・平成28条例35・令和6条例16・令和6条例21・一部改正)
(特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続)
第131条 特別土地保有税の納税義務者は、法第607条、第609条又は第610条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書の指定する期限までに、納付書によつて納付しなければならない。
(昭和48条例23・追加、昭和49条例12・昭和49条例30・昭和53条例17・昭和57条例10・平成10条例17・平成11条例10・平成15条例14・一部改正)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)
第131条の2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法第625条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下本節において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。
(平成3条例12・追加、平成10条例17・一部改正)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)
第131条の3 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。
2 前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、令第54条の50の定めるところにより算定した金額とする。
3 遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第54条の51第1項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第2項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。
(平成3条例12・追加)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)
第131条の4 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。
(平成3条例12・追加)
(平成3条例12・追加)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)
第131条の6 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、法第625条第1項の申告書を、その年の5月31日までに市長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によつて納付しなければならない。
(平成3条例12・追加)
(平成3条例12・追加)
第3章 目的税
第1節 入湯税
(平成9条例17・追加)
(入湯税の納税義務者等)
第131条の8 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
(平成9条例17・追加)
(入湯税の課税免除)
第131条の9 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。
(1) 年齢12歳未満の者
(2) 共同浴場又は一般公衆浴場(規則で定める公衆浴場を除く。)に入湯する者
(平成9条例17・追加)
(入湯税の税率)
第131条の10 入湯税の税率は、入湯客1人1日について、150円とする。
(平成9条例17・追加)
(入湯税の徴収の方法)
第131条の11 入湯税は、特別徴収の方法によつて徴収する。
(平成9条例17・追加)
(入湯税の特別徴収の手続)
第131条の12 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。
2 前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
3 第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告所を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によつて納入しなければならない。
(平成9条例17・追加)
(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)
第131条の13 入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によつて納入しなければならない。
(平成9条例17・追加)
(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)
第131条の14 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があつた場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。
(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)
(2) 鉱泉浴場施設の所在地
(3) 前2号に掲げるものを除くほか、市長において必要と認める事項
(平成9条例17・追加、平成27条例60・一部改正)
(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)
第131条の15 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
2 前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。
(平成9条例17・追加)
(平成9条例17・追加)
第2節 都市計画税
(平成9条例17・旧第1節繰下)
(都市計画税の納税義務者)
第132条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対しその価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する。
3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
(昭和38条例12・追加、昭和45条例17・昭和46条例7・一部改正、昭和48条例23・旧第122条繰下・一部改正、昭和49条例30・平成5条例15・平成7条例15・平成9条例9・平成10条例17・平成11条例10・平成13条例12・平成15条例14・平成16条例9・平成17条例17・平成19条例10・平成19条例13・平成20条例22・平成23条例22・平成27条例30・平成28条例22・令和2条例21・一部改正)
(都市計画税の税率)
第133条 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。
(昭和38条例12・追加、昭和41条例36・一部改正、昭和48条例23・旧第123条繰下、昭和53条例17・一部改正)
(都市計画税の賦課期日)
第134条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年度の1月1日とする。
(昭和38条例12・追加、昭和48条例23・旧第124条繰下)
(都市計画税の納期)
第135条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。
第1期 5月1日から同月31日まで
第2期 7月1日から同月31日まで
第3期 12月1日から同月28日まで
第4期 翌年2月1日から同月末日まで
(昭和38条例12・追加、昭和48条例23・旧第125条繰下、昭和49条例53・平成21条例14・一部改正)
(都市計画税の賦課徴収)
第136条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、市長において特別の事情があると認める場合を除き、固定資産税の賦課徴収と併せて行うものとする。
(昭和38条例12・追加、昭和48条例23・旧第126条繰下)
付則
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(昭和46条例39・一部改正)
第2条 日野町町税賦課徴収条例(昭和30年条例第60号)は、この条例公布の日限りこれを廃止し、この条例適用以前の市税については、なお従前の例による。
(昭和46条例39・一部改正)
第3条 この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この付則において特別の定めのあるものを除くほか、市民税のうち個人の市民税に関する部分は昭和31年分から、法人の均等割に関する部分は昭和31年4月1日以降に事業年度の終了する法人の市民税から、法人税法第4条の法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものの均等割に関する部分は昭和31年度分の法人等の市民税から、法人税割に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、固定資産税に関する部分(新条例第60条第8項及び付則第4条に係る分を除く。)は昭和31年度分から、その他の部分は昭和30年度分の市税から適用する。
(昭和46条例39・一部改正)
第4条 新条例第17条の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和30年法律第112号。以下本項及び第6項において同様とする。)施行後において還付し、又は充当すべき額について適用する。ただし、当該額で地方税法の一部を改正する法律施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
(昭和46条例39・一部改正)
第5条 昭和30年度から昭和32年度までの各年度において償却資産に対して課する固定資産税に限り、新条例第60条第8項中「法第349条の4」とあるのは「法第349条の4及び地方税法の一部を改正する法律(昭和30年法律第112号)附則第22項」と読み替えるものとする。
(昭和46条例39・一部改正)
(延滞金の割合等の特例)
第5条の2 当分の間、第19条、第42条第2項、第47条第5項、第49条第2項、第52条の12第2項、第71条第2項、第97条第5項、第100条第2項、第130条第2項(第131条の7において準用する場合を含む。)及び第131条第2項(第131条の7において準用する場合を含む。)に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
2 当分の間、第51条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。
(平成11条例10・追加、平成25条例16・平成30条例20・令和2条例30・一部改正)
(納期限の延長に係る延滞金の特例)
第5条の2の2 当分の間、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に前条第2項の規定により第51条第1項に規定する延滞金の割合を前条第2項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。)内(法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該市民税に係る第51条の規定による延滞金については、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第51条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第2項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合)とする。
2 前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間の末日後2月を経過した日の前日(その日が民法第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。
(昭和50条例13・全改、昭和58条例21・昭和59条例11・昭和61条例18・昭和63条例36・平成10条例17・一部改正、平成11条例10・旧第5条の2繰下・一部改正、平成14条例23・平成25条例16・平成27条例60・平成30条例20・令和2条例30・令和3条例23・一部改正)
第5条の3 新条例第19条、第42条第2項、第43条第2項、第47条第2項及び第72条第2項の規定は、地方税法の一部を改正する法律施行後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額又は延滞加算金額について適用する。ただし、当該延滞金額又は延滞加算金額で地方税法の一部を改正する法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
(昭和46条例39・一部改正)
第5条の4 昭和29年度分以前の市税(市民税のうち個人の市民税にあつては昭和30年度分以前の分、法人の均等割にあつては昭和30年4月1日前に事業年度の終了する法人の市民税、法人税法第4条の法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの、均等割にあつては昭和30年度分以前の法人等の市民税、法人税割にあつては昭和30年7月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分、固定資産税(新条例第60条第8項及び附則第4条に係る分を除く。)にあつては昭和30年度分以前の分)については、なお従前の例による。
(昭和46条例39・一部改正)
(公益法人等に係る市民税の課税の特例)
第5条の4の2 当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。
(平成20条例28・追加、平成25条例16・平成26条例8・一部改正)
(昭和56条例11・追加、昭和57条例10・昭和58条例17・昭和59条例11・昭和61条例14・平成元条例16・平成2条例12・平成3条例12・平成4条例19・平成5条例15・平成6条例10・平成10条例17・平成11条例10・平成12条例31・平成14条例15・平成15条例14・平成16条例9・平成18条例17・平成18条例21・平成20条例28・平成29条例28・平成30条例27・令和3条例39・一部改正)
(令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)
第5条の5の2 所得割の納税義務者の選択により、法附則第4条の4第4項に規定する特例損失金額(以下この項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(同条第4項に規定する災害関連支出がある場合には、第3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。)について、令和5年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第32条の2の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。
(令和6条例15・追加)
(平成28条例35・全改、令和2条例21・令和3条例39・令和6条例15・一部改正)
(昭和46条例39・昭和47条例21・昭和50条例13・昭和55条例16・昭和59条例11・昭和60条例8・平成7条例13・平成11条例10・平成12条例31・平成13条例12・平成15条例14・平成18条例21・平成20条例28・一部改正)
第7条の2 削除
(平成18条例21)
(平成18条例21・追加、平成20条例22・平成20条例28・平成21条例21・一部改正)
(平成21条例21・追加、平成25条例16・平成27条例30・平成29条例7・平成31条例16・令和2条例21・令和4条例37・一部改正)
(寄附金税額控除における特例控除額の特例)
第7条の4 第32条の7の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第32条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第16条の3第1項、付則第16条の4第1項、付則第17条第1項、付則第18条第1項、付則第19条第1項、付則第19条の2第1項又は付則第19条の3第1項の規定の適用を受けるときは、第32条の7第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。
(平成23条例22・全改、平成25条例16・平成25条例28・平成31条例16・一部改正)
(令和6条例16・追加)
(令和6年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例)
第7条の6 令和6年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第40条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額(前条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。)、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の都民税の額(法附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の都民税の額をいう。)及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額(以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の都民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額(以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を4で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第39条第1項に規定する第1期の納期(以下この項、次項及び次条第1項において「第1期納期」という。)においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期においてはないものとし、第39条第1項に規定する第2期の納期(以下この項及び次条第1項において「第2期納期」という。)においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第39条第1項に規定する第3期の納期(以下この項において「第3期納期」という。)及び同条第1項に規定する第4期の納期(以下この項において「第4期納期」という。)においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第4期納期においてはその者の分割金額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期、第2期納期及び第3期納期においてはないものとし、第4期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の都民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
(令和6条例16・追加)
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額(付則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される第46条の2第1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第5号において同じ。)の合算額(以下この号及び第5号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。)をいう。以下この号及び第3項第1号において同じ。)からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額(以下この項及び第3項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の2分の1に相当する額をいう。以下この号において同じ。)を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を2で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第2期分金額」という。)をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、第1期納期及び第2期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額(以下この項において「普通徴収対象税額」という。)並びに第46条の3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額(以下この項及び第3項において「特別徴収対象税額」という。)は、第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第2期納期においてはその者の第2期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期における税額はないものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
3 令和6年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額(第1項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第46条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(令和6条例16・追加)
(令和7年度分の個人の市民税の特別税額控除)
第7条の8 令和7年度分の個人の市民税に限り、法附則第5条の12第3項及び第4項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和7年度分特別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第32条の3、第32条の6、第32条の7から第32条の9まで、付則第5条の5第2項、付則第7条第1項、付則第7条の3の2第1項、付則第7条の4及び付則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
(令和6条例16・追加)
(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)
第8条 昭和57年度から令和9年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第34条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第34条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。
3 前項の規定の適用がある場合における第32条の9第1項、付則第7条の5第1項及び前条の規定の適用については、第32条の9第1項中「第32条の6及び前2条」とあるのは「第32条の6及び前2条並びに付則第8条第2項」と、付則第7条の5第1項中「前条及び」とあるのは「前条、付則第8条第2項及び」と、前条中「付則第7条の4及び」とあるのは「付則第7条の4、次条第2項及び」とする。
(昭和46条例39・全改、昭和48条例18・昭和53条例17・昭和57条例10・昭和58条例17・昭和61条例14・平成元条例9・平成3条例12・平成4条例19・平成8条例13・平成12条例31・平成15条例14・平成17条例17・平成18条例21・平成20条例28・平成21条例21・平成23条例22・平成26条例6・平成29条例16・令和2条例21・令和5条例18・令和6条例16・一部改正)
(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)
第9条 法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄附者(次項において「申告特例対象寄附者」という。)は、当分の間、第32条の7第1項及び第2項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第34条の2第4項の規定による申告書の提出(第34条の3の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この項及び次条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する際、法附則第7条第8項から第10項までに規定するところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長(次項及び第3項において「都道府県知事等」という。)に対し、同条第8項に規定する申告特例通知書(以下この条において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。
3 申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、法附則第7条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行つた者の住所(同条第11項の規定により住所の変更の届出があつたときは、当該変更後の住所)の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。
4 申告特例の求めを行つた者が、法附則第7条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行つた者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。
(平成27条例30・全改、平成31条例16・一部改正)
(平成27条例30・追加、平成31条例16・一部改正)
(読替規定)
第10条 法附則第15条から第15条の3の2まで又は第63条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第60条第8項中「又は第349条の3の4から第349条の5まで」とあるのは、「若しくは第349条の3の4から第349条の5まで又は附則第15条から第15条の3の2まで若しくは第63条」とする。
(平成29条例16・全改、令和2条例21・令和2条例24・令和2条例34・令和5条例18・一部改正)
(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
第10条の2 法附則第15条第2項第1号に規定する条例で定める割合は2分の1とする。
2 法附則第15条第2項第5号に規定する条例で定める割合は5分の4とする。
3 法附則第15条第25項第1号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は3分の2とする。
4 法附則第15条第25項第1号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は3分の2とする。
5 法附則第15条第25項第1号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は3分の2とする。
6 法附則第15条第25項第1号ニに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は3分の2とする。
7 法附則第15条第25項第2号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は7分の6とする。
8 法附則第15条第25項第3号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は4分の3とする。
9 法附則第15条第25項第3号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は4分の3とする。
10 法附則第15条第25項第3号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。
11 法附則第15条第25項第4号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は2分の1とする。
12 法附則第15条第25項第4号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は2分の1とする。
13 法附則第15条第25項第4号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は2分の1とする。
14 法附則第15条第28項に規定する条例で定める割合は3分の2とする。
15 法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は3分の2とする。
16 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。
17 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は2分の1とする。
18 法附則第15条第41項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。
19 法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。
20 法附則第15条の8第2項に規定する条例で定める割合は3分の2とする。
21 法附則第15条の9の3第1項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。
(平成24条例31・追加、平成26条例8・平成27条例30・平成27条例60・平成28条例22・平成28条例35・平成29条例16・平成29条例28・平成30条例20・平成30条例27・平成31条例16・令和2条例21・令和2条例24・令和2条例34・令和3条例23・令和4条例15・令和5条例18・令和6条例16・一部改正)
(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
第10条の3 法附則第15条の6第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日
2 法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第3項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日
(4) 当該年度の初日の属する年の1月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかつた理由
4 法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
5 法附則第15条の8第2項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
6 法附則第15条の8第3項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第15項において準用する同条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
7 法附則第15条の8第4項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第12条第16項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
8 法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(4) 耐震改修が完了した年月日
(5) 耐震改修に要した費用
(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
9 法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(4) 令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別
(5) 居住安全改修工事が完了した年月日
(6) 居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第24項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費
(7) 居住安全改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
10 法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(4) 熱損失防止改修工事等が完了した年月日
(5) 熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等
(6) 熱損失防止改修工事等が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
11 法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(4) 耐震改修が完了した年月日
(5) 耐震改修に要した費用
(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
12 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(4) 熱損失防止改修工事等が完了した年月日
(5) 熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等
(6) 熱損失防止改修工事等が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
13 法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第17項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(4) 当該工事が完了した年月日
(5) 当該工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
14 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(4) 耐震改修が完了した年月日
(5) 施行規則附則第7条第18項に規定する補助の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用
(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
15 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別
(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日
(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由
(平成9条例9・全改、平成13条例12・平成13条例12・平成16条例9・平成18条例21・平成19条例10・平成19条例13・平成20条例22・平成21条例14・平成23条例22・一部改正、平成24条例31・旧第10条の2繰下、平成26条例6・平成27条例60・平成28条例22・平成29条例16・平成30条例20・平成31条例16・令和4条例15・令和5条例18・令和6条例16・一部改正)
(1) 農地 法附則第17条第1号
(2) 宅地等 法附則第17条第2号
(3) 住宅用地 法附則第17条第3号
(4) 商業地等 法附則第17条第4号
(5) 負担水準 法附則第17条第8号イ
(7) 市街化区域農地 法附則第19条の2第1項
(8) 平成5年度適用市街化区域農地 法附則第19条の3第4項
(昭和51条例8・全改、昭和54条例12・昭和57条例10・昭和60条例8・昭和63条例14・平成元条例9・平成3条例12・平成4条例19・平成5条例15・平成9条例9・平成12条例31・平成15条例14・平成18条例17・平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
(令和7年度又は令和8年度における土地の価格の特例)
第11条の2 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第60条の規定にかかわらず、令和7年度分又は令和8年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
(平成9条例9・全改、平成12条例31・平成15条例14・平成18条例17・平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第12条 宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。
5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。
(昭和46条例39・昭和48条例18・昭和49条例30・昭和51条例8・昭和54条例12・昭和57条例10・昭和60条例8・昭和63条例14・平成元条例9・平成3条例12・平成5条例15・平成7条例13・平成8条例13・平成9条例9・平成12条例31・平成15条例14・平成18条例17・平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和4条例15・令和6条例16・一部改正)
第12条の2 削除
(平成18条例17)
第12条の3 削除
(令和3条例23)
(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第13条 農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。
負担水準の区分 | 負担調整率 |
0.9以上のもの | 1.025 |
0.8以上0.9未満のもの | 1.05 |
0.7以上0.8未満のもの | 1.075 |
0.7未満のもの | 1.1 |
(昭和51条例8・全改、昭和54条例12・昭和57条例10・昭和60条例8・昭和63条例14・平成元条例9・平成3条例12・平成6条例10・平成8条例13・平成9条例9・平成12条例31・平成15条例14・平成18条例17・平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
(市街化区域農地に対して課する平成6年度以降の各年度分の固定資産税の特例)
第13条の2 市街化区域農地に係る平成6年度以降の各年度分の固定資産税に限り、平成5年度に係る賦課期日に所在する市街化区域農地に対して課する固定資産税の額は、付則第13条の規定にかかわらず、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。ただし、当該市街化区域農地のうち平成5年度適用市街化区域農地以外の市街化区域農地に対して課する次の表の左欄に掲げる各年度分の固定資産税の額は、当該市街化区域農地の当該各年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。
年度 | 率 |
平成6年度 | 0.2 |
平成7年度 | 0.4 |
平成8年度 | 0.6 |
平成9年度 | 0.8 |
平成6年度 | 市街化区域設定年度(令附則第14条の2第2項第2号から第5号までに掲げる事由の生じた日の属する年の翌年の1月1日(当該事由の生じた日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度をいう。以下この条において同じ。) | |
平成5年度に | 市街化区域設定年度に | |
平成6年度 | 市街化区域設定年度 | |
平成7年度 | 市街化区域設定年度の翌年度 | |
平成8年度 | 市街化区域設定年度の翌々年度 | |
平成9年度 | 市街化区域設定年度から起算して3年度を経過した年度 | |
平成6年度 | 市街化区域設定年度 | |
平成5年度 | 市街化区域設定年度 | |
前項 | 次項において準用する前項 |
(平成3条例12・全改、平成5条例15・一部改正、平成9条例9・旧第13条の3繰上・一部改正、平成30条例20・平成31条例16・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
第13条の3 市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「市街化区域農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。
2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額に10分の2を乗じて得た額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
(昭和57条例10・全改、昭和60条例8・昭和63条例14・平成元条例9・平成3条例12・平成5条例15・平成7条例13・平成8条例13・一部改正、平成9条例9・旧第13条の4繰上・一部改正、平成12条例31・平成15条例14・平成18条例17・平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
(宅地化農地に対して課する固定資産税の納税義務の免除等)
第13条の4 法附則第29条の5第1項に規定する宅地化農地に対して同項に規定する宅地化農地所有者に課する固定資産税については、同条の定めるところにより、納税義務を免除し、又はその税額から減額するものとする。
2 法附則第29条の5第2項の申告は、次の各号に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第8条の3第2項第1号に掲げる書類を添付してしなければならない。
(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 土地の所在、地目及び地積
(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続の区分
(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続を開始した年月日
3 法附則第29条の5第3項の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に施行規則附則第8条の3第2項第2号に掲げる書類を添付してしなければならない。
(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 土地の所在、地目及び地積
(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等を市街化区域設定年度(法附則第29条の5第1項に規定する市街化区域設定年度をいう。)の翌年度の初日の属する年の12月31日までの間に行うことができない理由
(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のために予定している計画策定等の区分
4 法附則第29条の5第5項の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に施行規則附則第8条の3第2項第3号に掲げる書類を添付してしなければならない。
(1) 所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)
(2) 土地の所在、地目及び地積
(3) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等の区分
(4) 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等がなされた年月日
(平成3条例12・全改、平成4条例19・平成5条例15・平成9条例9・一部改正、平成21条例14・旧第13条の5繰上、平成27条例60・一部改正)
(免税点の適用に関する特例)
第14条 付則第12条、第13条、第13条の2又は第13条の3の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第62条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、付則第12条、第13条又は第13条の3の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、付則第13条の2の規定の適用を受ける市街化区域農地(付則第13条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)については付則第13条の2第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。
(昭和51条例8・全改、昭和57条例10・昭和60条例8・平成9条例9・平成18条例17・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
2 法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から令和9年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第128条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。
3 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあつては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第125条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。
(1) 宅地評価土地(宅地及び法附則第17条第4号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。) 当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額
(2) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、さらに1.25を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあつては、市長が適当であると認める率を乗じて得た額)
(昭和51条例8・全改、昭和54条例12・旧第15条繰下・一部改正、昭和57条例10・昭和60条例8・昭和63条例14・平成元条例9・平成3条例12・平成5条例15・平成6条例10・平成7条例13・平成8条例13・平成9条例9・平成10条例17・平成11条例10・平成12条例31・平成13条例12・平成14条例15・平成15条例14・平成16条例9・平成17条例17・平成18条例17・平成21条例14・一部改正、平成22条例13・旧第15条の2繰上、平成24条例20・平成27条例30・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
第15条の2 法附則第31条の4第1項に規定する市が土地の状況を勘案して条例で定める区域については、市の全部の区域とする。
(平成9条例9・追加・平成10条例17・旧第15条の4繰上・一部改正、平成22条例13・旧第15条の3繰上)
(平成15条例14・追加、平成22条例13・旧第15条の4繰上)
(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
第15条の4 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、東京都が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
3 東京都知事は、当分の間、第1項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを付則第15条の6の規定により読み替えられた第80条の6第1項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第1項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
(平成29条例7・追加、令和元条例28・旧第15条の4繰下・一部改正、令和3条例23・一部改正、令和5条例18・旧第15条の4の2繰上、令和5条例22・一部改正)
(軽自動車税の環境性能割の非課税及び減免の特例)
第15条の5 市長は、当分の間、第80条の2の規定にかかわらず、東京都が法第148条第2項の規定により条例で定める自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。
2 市長は、当分の間、第80条の8の規定にかかわらず、東京都知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、東京都における自動車税の環境性能割の減免の例により、軽自動車税の環境性能割を減免する。
(平成29条例7・追加、令和元条例28・一部改正)
(平成29条例7・追加)
(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
第15条の7 市は、東京都が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として東京都に交付する。
(平成29条例7・追加)
第1号 | 100分の1 | 100分の0.5 |
第2号 | 100分の2 | 100分の1 |
第3号 | 100分の3 | 100分の2 |
(平成29条例7・追加、平成31条例16・令和元条例28・令和5条例18・一部改正)
第2号ア(イ) | 3,900円 | 4,600円 |
第2号ア(ウ)a | 6,900円 | 8,200円 |
10,800円 | 12,900円 | |
第2号ア(ウ)b | 3,800円 | 4,500円 |
5,000円 | 6,000円 |
第2号ア(イ) | 3,900円 | 1,000円 |
第2号ア(ウ)a | 6,900円 | 1,800円 |
10,800円 | 2,700円 | |
第2号ア(ウ)b | 3,800円 | 1,000円 |
5,000円 | 1,300円 |
(平成27条例30・全改、平成26条例8(平成27条例30)・平成29条例16・平成31条例16・平成29条例7・令和元条例28・令和3条例23・令和5条例18・一部改正)
2 市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第82条第2項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定(第86条及び第87条の規定を除く。)を適用する。
(令和元条例28・全改・一部改正、令和3条例23・令和5条例18・令和5条例22・一部改正)
(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)
第16条の3 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第31条第1項及び第2項並びに第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、付則第7条第1項の規定は、適用しない。
2 前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第1項の規定の適用を受けた場合に限り適用する。
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(平成20条例28・全改、平成21条例21・平成23条例22・平成25条例28・平成29条例16・令和4条例37・令和6条例16・一部改正)
(2) 土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(昭和49条例30・追加、昭和51条例8・旧第16条の4繰上、昭和52条例6・昭和56条例11・一部改正、昭和58条例17・旧第16条の3繰下・一部改正、昭和62条例41・平成6条例10・平成9条例9・平成10条例8・平成10条例17・平成11条例10・平成13条例12・平成14条例15・平成15条例14・平成17条例17・平成18条例21・平成20条例28・平成21条例14・平成21条例21・平成23条例22・令和6条例16・一部改正)
(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
第17条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第31条及び第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項中「所得割額」又は「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(昭和46条例39・昭和50条例13・昭和54条例12・昭和55条例16・昭和56条例11・昭和57条例10・昭和59条例11・平成元条例9・平成2条例12・平成3条例12・平成5条例15・平成6条例10・平成7条例13・平成8条例13・平成9条例9・平成10条例8・平成10条例17・平成11条例10・平成13条例12・平成14条例15・平成15条例14・平成16条例9・平成18条例21・平成20条例28・平成21条例14・平成21条例21・平成23条例22・令和2条例30・令和6条例16・一部改正)
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)
第17条の2 昭和63年度から令和8年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。
(1) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額
(2) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
ア 48万円
イ 当該課税長期譲渡所得金額から2,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額
2 前項の規定は、昭和63年度から令和8年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。
(昭和54条例12・追加、昭和55条例16・昭和57条例10・昭和60条例8・昭和62条例41・昭和63条例12・平成元条例9・平成元条例16・平成2条例12・平成3条例12・平成6条例10・平成7条例13・平成8条例13・平成10条例17・平成11条例10・平成13条例12・平成16条例9・平成18条例21・平成19条例10・平成21条例14・平成21条例21・平成25条例16・平成26条例6・平成29条例16・平成30条例27・令和2条例21・令和2条例30・令和4条例37・令和5条例18・一部改正)
(1) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額
(2) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
ア 144万円
イ 当該課税長期譲渡所得金額から6,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額
(昭和63条例21・追加、平成元条例9・一部改正、平成3条例12・旧第17条の4繰上・一部改正、平成7条例13・平成8条例13・平成10条例17・平成11条例10・平成16条例9・平成18条例21・一部改正)
(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
第18条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第31条及び第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(昭和46条例39・昭和49条例30・昭和50条例13・昭和55条例16・平成7条例13・平成8条例13・平成9条例9・平成10条例17・平成16条例9・平成18条例21・平成20条例28・平成21条例14・平成21条例21・平成23条例22・令和6条例16・一部改正)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第31条第1項及び第2項並びに第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第5項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(平成元条例9・全改、平成6条例10・平成9条例9・平成10条例8・平成11条例10・平成12条例31・平成13条例12・平成13条例22・平成14条例15・平成15条例14・平成16条例9・平成17条例17・平成18条例21・平成20条例28・平成21条例14・平成21条例21・平成23条例22・平成25条例28・平成26条例8・令和6条例16・一部改正)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第31条第1項及び第2項並びに第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第5項に定めるところにより計算した金額(当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第31条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
(平成25条例28・全改、平成26条例8・一部改正)
(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の3 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第31条及び第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項、付則第7条第1項、付則第7条の3第1項及び付則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
(平成13条例12・追加、平成14条例15・旧第19条の2の2繰下・一部改正、平成14条例23・平成15条例14・平成18条例21・平成20条例28・平成21条例14・平成21条例21・平成23条例22・一部改正、平成25条例28・旧第19条の7繰上・一部改正、令和6条例16・一部改正)
(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の3の2 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第31条及び第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6から第32条の8まで、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第19条の3の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(3) 第33条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第19条の3の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第10項(同法第11条第8項及び第15条第14項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第7条第12項(同法第11条第9項及び第15条第15項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第7条第16項(同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第7条第18項(同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第19条の3の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第8条第4項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第3項に規定する特例適用配当等(次項において「特例適用配当等」という。)については、第31条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この項において「特例適用配当等の額」という。)に対し、特例適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6から第32条の8まで、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第19条の3の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第19条の3の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
(平成28条例35・追加、平成29条例16・令和4条例37・令和6条例16・一部改正)
(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の3の3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第31条及び第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第19条の3の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第19条の3の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第31条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条及び第32条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第32条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(2) 第32条の6、第32条の7、第32条の8、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第32条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項前段、第32条の8、第32条の9第1項並びに付則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第19条の3の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第32条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第19条の3の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(5) 付則第7条の5及び付則第7条の8の規定の適用については、付則第7条の5第1項及び付則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第19条の3の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
6 租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第32条の9の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは付則第19条の3の3第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年分の所得税に係る同条第4項に規定する確定申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第31条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。
(平成18条例17・追加、平成18条例21・平成20条例22・平成20条例28・平成21条例14・平成21条例21・平成22条例13・平成23条例22・一部改正、平成25条例28・旧第19条の7の3繰上・一部改正、平成28条例35・旧第19条の3の2繰下・一部改正、平成29条例16・令和4条例37・令和6条例16・一部改正)
(平成20条例28・追加、平成26条例6・一部改正、平成25条例28・旧第19条の7の5繰上)
第19条の4の2 法附則第41条第8項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第41条第8項に規定する特定移行一般社団法人等(以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。)に該当することを明らかにする書類
(2) 次に掲げる事項を記載した書類
ア 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
イ 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
ウ 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途
(4) 特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類
(平成24条例20・追加、平成26条例6・一部改正、平成25条例28・旧第19条の7の6繰上・一部改正、平成26条例8・一部改正)
第19条の5から第19条の6まで 削除
(平成26条例8)
(平成24条例6・追加、平成25条例28・旧第19条の10繰上、令和2条例21・一部改正)
(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
第20条 宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。
5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。
(昭和46条例39・一部改正、昭和49条例30・旧第19条繰下、昭和51条例8・昭和52条例12・昭和57条例10・昭和60条例8・昭和63条例14・平成元条例16・平成3条例12・平成5条例15・平成9条例9・平成12条例31・平成15条例14・平成16条例9・平成17条例17・平成18条例17・平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成28条例22・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和4条例15・令和6条例16・一部改正)
第20条の2 削除
(令和3条例23)
(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
第21条 農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
負担水準の区分 | 負担調整率 |
0.9以上のもの | 1.025 |
0.8以上0.9未満のもの | 1.05 |
0.7以上0.8未満のもの | 1.075 |
0.7未満のもの | 1.1 |
(昭和51条例8・全改、昭和54条例12・昭和57条例10・昭和60条例8・昭和63条例14・平成元条例16・平成3条例12・平成6条例10・一部改正、平成7条例13・旧第21条繰下、平成8条例13・旧第22条繰下、平成9条例9・旧第23条繰上・一部改正、平成12条例31・平成15条例14・平成18条例17・平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成28条例22・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
(平成18条例17・全改)
第23条 市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、前条の規定により付則第13条の2の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「市街化区域農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。
(平成18条例17・全改、平成21条例14・平成24条例20・平成27条例30・平成28条例22・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
第23条の2 前条の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に10分の2を乗じて得た額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、前条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
(平成18条例17・追加、平成21条例14・一部改正、平成24条例20・旧第23条の3繰上・一部改正、平成27条例30・平成28条例22・平成30条例20・令和2条例21・令和3条例23・令和6条例16・一部改正)
第24条 付則第20条第1項及び第3項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、付則第20条第1項及び第4項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、付則第20条第2項、第4項及び第5項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、付則第20条第4項及び第5項並びに第21条の「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、付則第21条の「農地」とは法附則第17条第1号に、付則第21条の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、付則第22条から第23条の2までの「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に、付則第23条の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第27条の2第3項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に規定するところによる。
(平成18条例17・全改、平成24条例20・一部改正)
(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
第25条 付則第10条の3第13項の規定は、都市計画税について準用する。
(平成30条例20・全改、平成31条例16・一部改正)
(昭和57条例10・追加、昭和60条例8・旧第24条繰下・一部改正、平成3条例12・旧第25条繰上・一部改正、平成4条例19・旧第24条繰下、平成5条例15・旧第25条繰上、平成6条例10・一部改正、平成7条例13・旧第24条繰下、平成8条例13・旧第26条繰下、平成9条例9・旧第30条繰上、平成21条例14・平成27条例30・一部改正)
第27条 削除
(平成15条例14)
第28条 法附則第15条第1項、第9項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第45項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第132条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。
(昭和46条例39・昭和47条例21・昭和48条例23・一部改正、昭和49条例30・旧第23条繰下・一部改正、昭和51条例8・旧第24条繰下、一部改正、昭和53条例17・昭和54条例12・昭和56条例11・一部改正、昭和57条例10・旧第25条繰下・一部改正、昭和59条例11・一部改正、昭和60条例8・旧第26条繰下、昭和61条例14・昭和63条例14・平成元条例16・平成3条例12・旧第27条繰上・一部改正、平成4条例19・旧第26条繰下・一部改正、平成5条例15・旧第27条繰上・一部改正、平成6条例10・一部改正、平成7条例13・旧第26条繰下・一部改正、平成8条例13・旧第28条繰下・一部改正、平成9条例9・旧第32条繰上・一部改正、平成10条例17・平成11条例10・平成12条例31・平成14条例15・平成15条例14・平成16条例9・平成17条例17・平成18条例17・平成19条例10・平成19条例13・平成20条例22・平成20条例28・平成20条例28・平成21条例14・平成22条例13・平成23条例22・平成24条例20・平成25条例11・平成26条例6・平成27条例30・平成28条例22・平成29条例16・平成30条例20・平成30条例27・平成31条例16・令和2条例21・令和2条例24・令和2条例34・令和3条例23・令和4条例15・令和5条例18・令和6条例16・一部改正)
(令和6年度分の都市計画税の税率の特例)
第29条 令和6年度分の都市計画税の税率は、第133条の規定にかかわらず、100分の0.27とする。
(昭和63条例1・追加、平成元条例16・平成3条例1・一部改正、平成3条例12・旧第28条繰上、平成4条例19・旧第27条繰下、平成6条例2・一部改正、平成7条例13・旧第28条繰下、平成8条例13・旧第30条繰下、平成8条例21・一部改正、平成9条例9・旧第34条繰上、平成9条例23・平成11条例30・平成15条例39・平成20条例44・平成23条例32・平成26条例23・平成29条例36・令和2条例21・令和2条例43・令和3条例48・令和4条例52・令和5条例44・一部改正)
(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等)
第30条 第9条第7項の規定は法附則第59条第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間について準用する。
(令和2条例24・追加)
(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)
第31条 所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第1項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第4項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の7第1項第3号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第32条の7の規定を適用する。
(令和2条例34・追加、令和5条例18・一部改正)
付則(昭和34年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野町町税条例の規定は、昭和34年8月1日から適用する。
付則(昭和36年条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の日野町町税条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第27条の2の規定を除く。)は、この付則に定めがあるものを除くほか、昭和36年度分の町税から適用する。
3 新条例第47条第1項の規定は、改正法の施行の日以後に改正法による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第1項の申告期限の到来する事業年度分の法人の町民税から適用し、同日前に同法同条同項の申告期限の到来した事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。
4 新条例第47条第2項及び第49条第2項の規定は、改正法の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。
5 この条例による改正前の日野町町税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた町税については、なお従前の例による。
付則(昭和36年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和37年条例第20号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の町税条例の規定のうち、個人の町民税に係る規定は昭和37年度分の個人の町民税から適用し、昭和36年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
付則(昭和37年条例第6号)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野町町税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和37年4月1日から適用する。
2 新条例第24条第1項第3号及び第32条の7第2項の規定は、昭和37年度分の個人の町民税から適用し、昭和36年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
3 新条例第32条の3第1項の規定は、昭和38年度分の個人の町民税から適用し、昭和37年度までの個人の町民税については、なお従前の例による。
4 新条例第47条の規定は、昭和37年4月1日の属する事業年度までの各事業年度分の法人の町民税から適用し、同日の属する事業年度までの各事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。
5 新条例第49条第2項の規定は、昭和37年4月1日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。
6 新条例第55条の規定は、昭和37年度分の固定資産税から適用する。
7 新条例第91条及び第92条の規定は、昭和37年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。
8 新条例第97条の規定は、昭和37年5月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和37年4月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。
9 改正前の日野町町税条例の規定に基づいて課した又は課すべきであつた町税については、なお従前の例による。
付則(昭和38年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度分の個人の町民税については、なお従前の例による。
付則(昭和38年条例第11号)
1 この条例は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第3条、第4条、第5条、第8条から第17条まで、第34条、第44条、第45条、第46条、第48条、第50条、第51条、第53条第1項から第5項まで、第67条、第74条、第76条、第83条、第85条、第92条、第96条、第97条、第100条、第105条及び第118条の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。
2 昭和38年10月1日前にこの条例による改正前の町税条例によつてなされた納期限の延長の申請は、昭和38年10月1日以後においては、この条例による改正後の日野町町税条例(以下「新条例」という。)第18条の2の規定によつてなされた申請とみなす。
3 新条例第19条、第42条第2項、第47条第4項、第49条第2項及び第72条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
4 延滞金の徴収の基因となる町税につき、この条例の施行の日前に督促状が発せられている場合において、当該町税に係る第1号の額が第2号の額を超えるときは、当該超える額を当該町税につき前項の規定を適用した場合において納付し、納入し、又は徴収すべき額から控除する。
(1) この条例の施行の日以後の期間(その督促状を発した日から起算して10日を経過した日の翌日がこの条例の施行の日の翌日以後であるときは、当該10日を経過した日の翌日以後の期間)につき従前の延滞金額の計算の例により計算した額(その額の計算上の割合はその計算基礎となる税額100円につき1日2銭とする。)と、当該税額に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第80号)附則第9条第1項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額
(2) その督促状を発した日から起算して10日を経過した日における滞納税額に100分の5の割合を乗じて計算した額
5 この条例の施行の日前に納付又は納入の告知をした延滞金額については、当該告知の日において第3項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。
(昭和39年度分の固定資産税に関する特例)
6 昭和39年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から同月31日まで」と読み替える。
(昭和39年度分の都市計画税に関する特例)
7 昭和39年度分の都市計画税に限り、第125条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「5月1日から同月31日まで」に読み替える。
付則(昭和39年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。ただし、第21条の改正は、昭和39年度からこれを適用し、昭和38年度以前については、なお従前の例による。
付則(昭和39年条例第2号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第109条の2の規定は、昭和39年5月1日から施行する。
2 この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第24条第1項及び第32条第2項の規定は、昭和39年度分の個人の市民税から適用し、昭和38年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
3 新条例第92条の規定は、昭和39年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。
(昭和41条例1・旧第7項繰上)
4 新条例第97条の規定は、昭和39年4月1日以後の分(特別徴収の電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和39年3月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。
(昭和41条例1・旧第8項繰上)
5 改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた市税については、なお従前の例による。
(昭和41条例1・旧第10項繰上)
付則(昭和40年条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和40年度分の個人の市民税から適用し、昭和39年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中法人市民税に関する部分は、昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税及び同日以後解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税及び同日前解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人市民税については、なお従前の例による。
4 法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月を超える場合において、当該法人の当該事業年度分の法人市民税に係る旧法第321条の8第1項及び第3項(法人税法(昭和22年法律第28号)第19条又は第20条の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した又は申告納付すべきであつた法人の市民税については、なお従前の例による。
5 法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月を超える場合において当該法人の当該事業年度分の法人の市民税に係る新法第321条の8第1項(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日以後であるときは、当該法人の市民税に対する新法第314条の6第1項の規定の適用については、同項中「100分の8.4」とあるのは「100分の8.1」と、「100分の10.1」とあるのは「100分の9.7」とする。
付則(昭和40年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和41年条例第36号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。
2 昭和41年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から同月31日まで」と読み替える。
3 昭和41年度分の都市計画税に限り、第125条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から同月31日まで」と読み替える。
付則(昭和41年条例第1号)
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第98条第1項、第104条第1項及び第110条の改正規定は、昭和41年6月1日から施行する。
(適用)
第2条 この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)は、この付則に別段の定めがある場合を除くほか、昭和41年度分の市税から適用し、昭和40年度分までの市税については、なお従前の例による。
第3条 新条例第32条の6の規定は、法人の昭和41年1月1日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の市民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る市民税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度分及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の市民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る市民税に係る同項の規定の適用については、「100分の8.9」とあるのは「100分の8.65」とする。
2 法人の昭和41年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の市民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであつた市民税については、なお従前の例による。
3 法人の昭和41年1月1日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度で同年6月30日を含むもの及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の市民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係るものに限る。)の提出期限が施行日以後である場合には、第1項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税に対する新条例第32条の6の規定の適用については、なお従前の例による。
第4条 新条例第98条第1項、第104条及び第109条の規定は、昭和41年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、同年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。
付則(昭和41年条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人市民税の規定は、昭和42年度分から適用し、昭和41年度分については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中個人市民税の規定は昭和41年6月1日以後に終了する事業年度分から適用し、法人の昭和41年6月1日前に終了する事業年度分の市民税については、なお従前の例による。
付則(昭和41年条例第13号)
1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。
2 この条例による改正後の日野市市税条例第34条の2の規定は、昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の日野市市税条例の規定中第52条の2の規定によつて課する所得割に関する部分は、昭和42年1月1日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。
付則(昭和42年条例第28号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和42年6月1日から適用する。
(延滞金の算定に関する規定の適用)
第2条 新条例第19条、第42条第2項、第47条第3項、第49条第2項及び第72条第2項の規定は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)以後に納付し、又は納入すべき期限が到来する市税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限が到来した市税に係る延滞金については、なお従前の例による。
2 新条例第47条第4項及び第49条第3項の規定は、施行日以後に納付される法人の市民税に係る延滞金について適用する。
(市民税に関する規定の適用)
第3条 新条例第30条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
2 別段の定めがあるのを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
3 新条例第45条の2(新条例第52条の7の2において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する規定の適用)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和42年度分の固定資産税から適用し、昭和41年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
(市たばこ消費税に関する規定の適用)
第5条 新条例第92条の規定は、日本専売公社が昭和42年3月1日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについては、なお従前の例による。
2 日本専売公社は昭和42年3月又は同年4月において小売人又は消費者に売渡した製造たばこについて新条例第92条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額と当該売渡しをした製造たばこについて旧条例第92条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額との差額に相当する市たばこ消費税の額を、それぞれ同年6月30日又は同年7月31日までに申告納付しなければならない。
3 新条例第93条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による市たばこ消費税の申告納付について準用する。
(電気ガス税に関する規定の適用)
第6条 新条例第97条及び第109条の2の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては同日以前において収納した、又は収納すべきであつた料金に係る分)については、なお従前の例による。
付則(昭和42年条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和43年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の日野市市税条例の規定は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
付則(昭和43年条例第10号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和43年4月1日から適用する。
(昭和43条例11・一部改正)
(市民税に関する規定の適用)
第2条 次項に定めるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例別表は、昭和43年4月1日以後に支払われる第52条の2に規定する退職手当等に係る第52条の8の規定によつて徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第52条の12第1項の規定によつて徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する規定の適用)
第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
付則(昭和43年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和44年条例第11号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の市民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例第42条第3項の規定は、昭和44年4月1日(以下「施行日」という。)以後に納付される個人の市民税に係る延滞金について適用する。
3 新条例第52条の7の2の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和44年5月31日までの間に徴収する納入金の納入に対する同条の規定の適用については、同条中「「申告納入」と」あるのは「「申告納入」と、「6月から11月まで」とあるのは「4月から11月まで」と」とする。
付則(昭和44年条例第27号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(納期前納付の報償金に関する規定の適用)
第2条 この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第41条及び第69条の規定は、昭和45年度分から適用し、昭和44年度分までの納期前納付の報奨金については、なお従前の例による。
(軽自動車税の減免に関する規定の適用)
第3条 新条例第89条の2の規定は、昭和45年度分の軽自動車税から適用し、昭和44年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
(昭和44年度分の長期譲渡所得等に係る市民税の特例に関する規定の適用)
第4条 新条例付則第27項から第32項までの規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の個人の市民税についても、適用する。この場合において、新条例付則第27項又は第30項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と、「昭和46年度分」とあるのは「昭和45年度分、昭和46年度分」とする。
付則(昭和45年条例第14号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(昭和45年度分の固定資産税に関する特例)
第2条 昭和45年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から6月1日まで」と読み替えるものとする。
(昭和45年度分の都市計画税に関する特例)
第3条 昭和45年度分の都市計画税に限り、第125条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から6月1日まで」と読み替えるものとする。
付則(昭和45年条例第17号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第52条の2の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和45年度分の個人の市民税から適用し、昭和44年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 改正前の市税条例第43条第2項ただし書の規定は、昭和45年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。
3 新条例別表は、地方税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第24号)の施行の日以後に支払われる第52条の2に規定する退職手当等に係る第52条の8の規定によつて徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第52条の12第1項の規定によつて徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。
4 新条例第32条の6の規定は、昭和45年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税、都市計画税に関する規定の適用)
第3条 新条例付則第11項及び第16項並びに第18項の規定は、昭和45年度分の固定資産税、都市計画税から適用し、昭和44年度分までの固定資産税、都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和45年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和46年条例第7号)
1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
2 改正後の日野市市税条例の規定は、昭和46年度分の都市計画税から適用し、昭和45年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和46年条例第26号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和46年4月1日から適用する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 改正前の日野市市税条例(以下「旧条例」という。)付則第25項の規定は、昭和42年中に支払うべき新条例第52条の2に規定する退職手当等(以下次項において「退職手当等」という。)については、なおその効力を有する。
3 旧条例付則第33項の規定は、昭和45年中に支払うべき退職手当等については、なおその効力を有する。
(固定資産税に関する規定の適用)
第3条 新条例付則第16項の規定は、昭和46年度分の固定資産税から適用し、昭和45年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
付則(昭和46年条例第39号)抄
第1条 第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和47年1月1日から施行する。
第2条 改正後の日野市市税条例の規定中、市街化区域農地に対して課する固定資産税並びに都市計画税に関する部分は、昭和47年度から適用し、昭和46年度分までの固定資産税、都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和47年条例第21号)
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、日野市市税条例第97条、第98条第1項、第102条第1項第4号、第106条第1号及び第3号並びに第109条の2の改正規定は、昭和47年6月1日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する規定の適用)
第3条 新条例第88条の規定は、昭和47年度分の軽自動車税から適用し、昭和46年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
(電気ガス税に関する規定の適用)
第4条 新条例第98条第1項、第106条第1号及び第3号の規定は、昭和47年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税については、なお従前の例による。
付則(昭和48年条例第12号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(昭和48年度分の固定資産税に関する特例)
第2条 昭和48年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から同月31日まで」と読み替えるものとする。
(昭和48年度分の都市計画税に関する特例)
第3条 昭和48年度分の都市計画税に限り、第125条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から同月31日まで」と読み替えるものとする。
付則(昭和48年条例第18号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、日野市市税条例第98条第1項、第104条第1項、第106条及び第109条の改正規定は昭和48年6月1日から、第97条の改正規定は昭和48年10月1日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第52条の2の規定によつて課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和48年度分の個人の市民税から適用し、昭和47年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和48年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第52条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第52条の7の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、昭和48年中に支払うべき退職手当等で地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)の施行の日(以下「法の施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
4 昭和48年中に支払うべき退職手当等で法の施行前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下「改正後の市民税の退職所得割額」という。)を超える場合には、改正前の市税条例第52条の7に規定する納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。
5 前項前段に規定する場合には、昭和48年中に支払うべき退職手当等で法の施行日以後に支払われるものに係る新条例第52条の8第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第52条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)の施行の日前に支払われた退職手当等にあつては、市税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第18号)付則第2条第4項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。
(固定資産税に関する規定の適用)
第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 昭和48年度分の固定資産税に限り、新条例第73条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日」とあるのは「昭和48年10月1日」とする。
3 新条例第73条の2第2項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。
第4条 昭和48年度分の固定資産税に限り、宅地等に対して課する固定資産税について、法第364条第2項の納税通知書の交付期限までに、当該宅地等が住宅用地であることの認定ができないこと等のやむを得ない理由があることにより当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の税額の算定(以下「本算定」という。)ができなかつた場合には、個人の所有する宅地等については改正前の日野市市税条例(以下「旧条例」という。)及び地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の規定、法人の所有する宅地等については旧条例及び旧法の規定、新条例付則第12条第2項の規定又は新条例付則第12条の2第1項の規定の適用があるものとして、これらの規定により仮に算定した当該宅地等に係る固定資産税額に相当する額(第3項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において、当該宅地等に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収する。
2 市長は、前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において本算定が行われた場合には、遅滞なくその旨を納税者に通知しなければならない。この場合において、本算定による昭和48年度分の固定資産税額にすでに賦課した固定資産税額が満たないときは、本算定が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定による昭和48年度分の固定資産税額を超えるときは、法第17条又は第17条の2の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。
3 昭和48年度分の固定資産税に限り、宅地等に対して課する同年度分の固定資産税については、この条例の施行日前に、旧条例及び旧法の規定により算定(以下この項において「旧算定」という。)を行つた税額が本算定による同年度分の税額と同一であることが明らかであると市長が認めたときを除き、当該旧算定による税額を仮算定税額と、当該税額を記載した納税通知書に係る賦課を第1項の仮算定税額による賦課とみなして前2項の規定を適用する。
(電気ガス税に関する規定の適用)
第5条 新条例第98条第1項、第104条第1項、第106条及び109条の規定は、昭和48年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。
2 新条例第97条の規定は、昭和48年10月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。
付則(昭和48年条例第23号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(特別土地保有税に関する規定の適用)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和49年度分から、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。
(昭和49条例30・一部改正)
第3条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和49年条例第1号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日野市市税条例は、昭和48年度分の固定資産税、都市計画税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税、都市計画税については、なお従前の例による。
3 日野市農地課税審議会条例(昭和47年条例第22号)は、廃止する。
付則(昭和49年条例第12号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例の規定は、昭和48年7月1日から適用する。
(昭和49年度分の固定資産税に関する特例)
第2条 昭和49年度分の固定資産税に限り、第66条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から同月31日まで」と読み替えるものとする。
(昭和49年度分の都市計画税に関する特例)
第3条 昭和49年度分の都市計画税に限り、第125条第1項中「第1期4月1日から同月30日まで」を「第1期5月1日から同月31日まで」と読み替えるものとする。
付則(昭和49年条例第30号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 別段の定めのあるものを除き、改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第52条の2の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和49年度分の個人の市民税から適用し、昭和48年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例付則第16条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。次項において「昭和48年の租税特別措置法改正法」という。)附則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第25条の2の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和49年度分の個人の市民税についても、適用する。この場合において、新条例付則第16条の3第1項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と、「100分の23.9」とあるのは「100分の23.6」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の29.6」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」と、同条第2項中「前年の不動産所得の金額」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条第1項に規定する指定期間における不動産所得の金額」と、「100分の72」とあるのは「100分の73」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の66」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の40」とあるのは「100分の36.75」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」とする。
3 新条例付則第16条の3の規定の適用については、昭和50年度分の個人の市民税に限り、同条第1項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の62」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。
4 新条例付則第16条の4の規定は、市民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法附則第6条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行つた場合について適用する。
5 新条例付則第18条第1項(租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡に係る同条第1項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「施行日」という。)以後に租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡をする場合について適用する。
6 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
7 新条例第32条の6の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する規定の適用)
第3条 別段の定めのあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分の固定資産税については、なお従前の例による。
2 新条例第70条第2項の規定の適用については、昭和49年度分の固定資産税に限り、同項中「1月31日」とあるのは「4月30日」とする。
3 新条例第70条第3項の規定は、昭和50年度分の固定資産税から適用する。
(電気税及びガス税に関する規定の適用)
第4条 新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。
2 昭和49年6月1日前に使用した電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第98条第1項中「令第54条の8第1項に規定する施設、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所」とあるのは「令第54条の8第1項に規定する施設」とする。
3 昭和49年10月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第97条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。
(都市計画税に関する規定の適用)
第5条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
(日野市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第6条 日野市市税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(昭和49年条例第34号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第41条第2項及び第69条第2項の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。
2 昭和49年度分の軽自動車税に限り、第89条の2第2項中「納期前7日まで」を「昭和49年12月1日まで」と読み替えるものとする。
付則(昭和49年条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和49年条例第55号)
1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。
2 新条例第97条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、施行日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、施行日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあつては、施行日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。
付則(昭和50年条例第13号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。ただし、日野市市税条例第97条第2項の改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の市民税から適用し、昭和49年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)付則第19条の規定は、昭和49年中に支払うべき退職手当等(旧条例第52条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によつて課する所得割については、なおその効力を有する。
3 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和50年4月1日以後に終了する事業年度分の法人市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する規定の適用)
第3条 新条例第53条第5項、第55条及び付則第10条の規定は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する規定の適用)
第4条 新条例第83条第1項の規定は、昭和50年度分の軽自動車税から適用し、昭和49年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
(市たばこ消費税に関する規定の適用)
第5条 新条例第91条第4項の規定は、昭和51年度分の市たばこ消費税から適用し、昭和50年度分の市たばこ消費税については、なお従前の例による。
(ガス税に関する規定の適用)
第6条 新条例第97条第2項の規定は、昭和50年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する規定の適用)
第7条 新条例第122条第4項の規定は、昭和50年4月1日以後において同項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があつた場合について適用する。
付則(昭和50年条例第23号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日野市市税条例付則第19条の2第2項及び第3項の規定は、昭和50年9月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
付則(昭和51年条例第8号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、日野市市税条例第97条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の市民税から適用し、昭和50年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例第30条第2項の規定は、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
3 法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が適用日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであつた市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する規定の適用)
第3条 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 昭和51年度分の固定資産税に限り、新条例第70条第4項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは「12月31日」とする。
(軽自動車税に関する規定の適用)
第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
(電気税等に関する規定の適用)
第5条 次項に定めるものを除き、新条例の規定中電気税等に関する部分は、昭和51年度分の電気税等から適用し、昭和50年度分までの電気税等については、なお従前の例による。
2 新条例第97条第2項の規定は、昭和52年1月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する規定の適用)
第6条 新条例第130条の2(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)及び新条例付則第15条の規定は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新条例第130条の2(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、適用日以後の土地の取得について適用し、適用日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する規定の適用)
第7条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和51年条例第14号)
1 この条例は、昭和51年9月1日から施行する。
2 この条例による改正後の日野市市税条例第32条の6及び第32条の6の2の規定は、昭和51年9月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
付則(昭和51年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
付則(昭和52年条例第6号)
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
(市民税に関する規定の適用)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第24条第1項第3号及び第2項の規定は、昭和52年度分の個人の市民税から適用し、昭和51年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例第30条第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであつた市民税については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する規定の適用)
第3条 新条例第83条第3項及び第4項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
2 改正前の日野市市税条例付則第16条の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。
付則(昭和53年条例第17号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項の規定は、昭和53年度分の個人の市民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例第30条第2項の規定は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前日終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであつた市民税については、なお従前の例による。
4 改正前の日野市市税条例(以下「旧条例」という。)付則第19条の規定は、昭和50年中に支払うべき退職手当等(旧条例第52条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によつて課する所得割については、なおその効力を有する。
(固定資産税に関する経過措置)
第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和53年度分の固定資産税から適用し、昭和52年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する経過措置)
第4条 新条例第122条第4項の規定は、同項に規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合については、なお従前の例による。
2 新条例第122条第5項及び第128条第2号の規定は、同項に規定する同項の契約の効力が発生した日として令第36条の2の4に規定する日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が施行日以後の日である場合について適用し、当該契約の効力発生日が施行日前の日であつた場合については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する経過措置)
第5条 旧条例付則第16条の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。
(都市計画税に関する経過措置)
第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和54年条例第12号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、日野市市税条例付則第17条から第17条の3までの改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例付則第17条の2及び第17条の3の規定は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する経過措置)
第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する経過措置)
第4条 新条例第81条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新条例付則第15条の2第1項の規定は、昭和54年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和53年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)
第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和55年条例第16号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、日野市市税条例第98条の改正規定は昭和55年6月1日から、第52条の4及び別表の改正規定は昭和56年1月1日から、付則第17条から第18条までの改正規定は昭和56年4月1日から施行する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例第52条の4及び別表の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第52条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
3 新条例付則第17条から第18条までの規定は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
(電気税及びガス税に関する経過措置)
第3条 新条例第98条の規定は、昭和55年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの)については、なお従前の例による。
付則(昭和55年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例の規定は、昭和55年5月1日から適用する。
付則(昭和56年条例第11号)
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、日野市市税条例第32条の6及び第32条の6の2第1項の改正規定並びに付則第2条第4項及び第5項の規定は昭和56年8月1日から、第53条第5項の改正規定、第122条第4項の改正規定中「土地区画整理事業(」の下に「農住組合法第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び」を加える部分及び同条第5項の改正規定は農住組合法(昭和55年法律第86号)の施行の日から、第128条第2号の改正規定及び付則第4条第2項の規定は昭和56年7月1日から施行する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例第30条第2項の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。第5項において同じ。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第47条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の均等割として納付した、又は納付すべきであつた市民税の均等割については、なお従前の例による。
4 新条例第32条の6及び第32条の6の2第1項の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
5 前項の規定にかかわらず、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の申告書(法人税法第71条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第47条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の13第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであつた市民税の法人税割については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する経過措置)
第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
(特別土地保有税の経過措置)
第4条 新条例第122条第4項の規定は、昭和56年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和55年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新条例第128条第2号の規定は、昭和56年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)
第5条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和57年条例第10号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。ただし、日野市市税条例付則第17条から第17条の3までの改正規定及び次条第3項の規定は昭和58年4月1日から施行する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 昭和57年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得を有する場合において、新条例第34条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された新条例第34条の3第1項の確定申告書を含む。)に改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)付則第8条の適用を受ける旨の記載があるときは、その者の市民税の所得割については、新条例付則第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、旧条例附則第8条の規定の例による。
3 新条例付則第17条から第17条の3までの規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する経過措置)
第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 昭和57年度分の固定資産税に限り、新条例第70条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「5月31日」とする。
(特別土地保有税に関する経過措置)
第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新条例第122条第2項の規定は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得される土地及び地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和44年1月1日(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第75号)による改正後の地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第16条の2の3第1項第1号に掲げる土地にあつては昭和47年4月1日、同項第2号に掲げる土地にあつては昭和48年7月1日)から施行日の前日までの間に取得されたものに係る昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。
(平成3条例12・一部改正)
(都市計画税に関する経過措置)
第5条 新条例の規定中都市計画税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和57年条例第15号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
付則(昭和58年条例第17号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は昭和58年4月1日から適用する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 新条例第32条の2の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)付則第5条の5の規定は、昭和57年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。
3 新条例第30条第2項の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が新条例第47条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであつた市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する経過措置)
第3条 新条例第62条の2第1項第3号の規定は、昭和56年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 新条例第62条の3の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
(軽自動車税に関する経過措置)
第4条 新条例第89条第2項及び第3項並びに第90条第1項及び第2項の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
2 旧条例付則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新条例第130条の2第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新条例第130条の2第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年4月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和58年3月31日以前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
付則(昭和58年条例第21号)
この条例は、昭和58年8月1日から施行する。
付則(昭和58年条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和59年条例第11号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市税条例の規定は昭和59年4月1日から適用する。ただし、第2条中市税条例第52条の4及び別表の改正規定並びに付則第4条第1項の規定は昭和60年1月1日から、第2条の規定(同条例第52条の4及び別表の改正規定を除く。)及び付則第4条第2項の規定は同年4月1日から施行する。
(市民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)第19条及び付則第5条の2(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る市民税の法人税割については、なおその効力を有する。
(市民税に関する経過措置)
第3条 第1条の規定による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 新条例第30条第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第47条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第47条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであつた市民税については、なお従前の例による。
第4条 第2条の規定による改正後の市税条例第52条の4及び別表の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第52条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
2 第2条の規定による改正後の市税条例の規定中個人の市民税に関する部分(同条例第52条の4及び別表の規定を除く。)は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
(軽自動車税に関する経過措置)
第5条 新条例第81条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
2 旧条例付則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)
第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和60年条例第2号)
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
(市たばこ消費税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第19条及び第2章第4節の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第93条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。
2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる市たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の日野市市税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。
3 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)附則第4条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第91条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。
4 日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下この項において「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還とみなして、新条例第94条の5の規定を適用する。この場合において、当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第93条第2項の規定により納付した、又は納付すべきであつた市たばこ消費税額に相当する金額とする。
付則(昭和60年条例第8号)
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、付則第17条の2及び第17条の3の改正規定並びに付則第2条第4項の規定は昭和61年4月1日から、付則第6条及び第7条第2項の改正規定並びに付則第2条第5項の規定は昭和62年4月1日から施行する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第30条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 昭和60年7月1日(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第2条の6の規定により総務大臣が定めた納入書の様式については、昭和61年7月1日)前に個人の市民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。
3 昭和60年7月1日(施行規則第2条第2項ただし書の規定により総務大臣が定めた納入申告書の様式については、昭和61年7月1日)前に個人の市民税の特別徴収義務者が改正前の日野市市税条例(以下「旧条例」という。)第52条の7の納入申告書を市長に提出する場合における当該納入申告書の様式については、従前の例によることができる。
4 新条例付則第17条の2及び第17条の3の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
5 新条例付則第6条及び第7条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和61年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
6 昭和62年4月1日前に法人市民税に係る徴収金を納付する者が当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。
7 旧条例付則第19条の規定は、昭和59年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。
(平成12条例48・一部改正)
(固定資産税に関する経過措置)
第3条 新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第70条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。
(軽自動車税に関する経過措置)
第4条 新条例第81条第1号及び付則第16条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
2 旧条例付則第16条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。
(特別土地保有税に関する経過措置)
第5条 新条例付則第15条の2第1項及び第15条の3の規定は、昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和59年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)
第6条 新条例の規定中都市計画税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和61年条例第14号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例の規定は昭和61年4月1日から適用する。ただし、日野市市税条例第98条第1項、第104条第1項及び第109条の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。
(市民税に関する経過措置)
第2条 改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)第24条第2項及び付則第5条の5第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
(市たばこ消費税に関する経過措置)
第3条 昭和61年5月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつた市たばこ消費税については、なお従前の例による。
2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第91条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)付則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ消費税を課する。この場合における市たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。
3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。
4 前項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によつて納付しなければならない。
5 第2項の規定により市たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第19条、第93条第2項、第94条の4第4項及び第5項並びに第94条の7の規定を適用する。この場合において、新条例第19条中「第94条の4第1項若しくは第2項、」とあるのは「日野市市税条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第14号。以下この条及び第2章第4節において「昭和61年改正条例」という。)付則第3条第4項、」と、同条第2号及び第3号中「第94条の4第1項若しくは第2項」とあるのは「昭和61年改正条例付則第3条第3項」と、新条例第93条第2項中「前項」とあるのは「昭和61年改正条例付則第3条第2項」と、新条例第94条の4第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例付則第3条第4項」と、新条例第94条の7第2項中「第94条の4第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例付則第3条第4項」と読み替えるものとする。
6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により市たばこ消費税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ消費税に相当する金額を、新条例第94条の5の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ消費税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例付則第16条の2第3項の規定により読み替えて適用される新条例第94条の4第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。
(都市計画税に関する経過措置)
第4条 新条例付則第27条の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
付則(昭和61年条例第18号)
この条例は、昭和61年8月1日から施行する。
付則(昭和62年条例第20号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(固定資産税に関する経過措置)
第2条 新条例付則第10条の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2 昭和62年度分の固定資産税に限り、新条例第70条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月20日」とする。
(特別土地保有税に関する経過措置)
第3条 新条例付則第15条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和62年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和61年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
2 新条例付則第15条の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和61年5月30日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
付則(昭和62年条例第41号)
(施行期日)
第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 日野市市税条例付則第16条の2の改正規定 公布の日
(2) 日野市市税条例第52条の4の改正規定並びに付則第2条第3項及び第4項の規定 昭和63年1月1日
(3) 日野市市税条例付則第16条の3第3項第2号の改正規定及び付則第2条第6項の規定(改正後の日野市市税条例(以下「新条例」という。)付則第16条の3第3項に係る部分に限る。) 昭和64年4月1日
(市民税に関する経過措置)
第2条 新条例第32条の3第1項の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2 昭和63年度分の個人の市民税に限り、新条例第32条の3第1項の規定の適用については同項の表は、次の表のとおりとする。
60万円以下の金額 | 100分の3 |
60万円を超える金額 | 100分の5 |
130万円を超える金額 | 100分の7 |
260万円を超える金額 | 100分の8 |
460万円を超える金額 | 100分の10 |
950万円を超える金額 | 100分の11 |
1,900万円を超える金額 | 100分の12 |
3 新条例第52条の4の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第52条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
4 昭和63年1月1日から同年12月31日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第52条の4の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとし、新条例付則第9条第2項及び第3項の規定の適用については同項中「別表に掲げる税額」とあるのは、「日野市市税条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第41号)付則別表に掲げる税額」とする。
60万円以下の金額 | 100分の3 |
60万円を超える金額 | 100分の5 |
130万円を超える金額 | 100分の7 |
260万円を超える金額 | 100分の8 |
460万円を超える金額 | 100分の10 |
950万円を超える金額 | 100分の11 |
1,900万円を超える金額 | 100分の12 |
5 新条例第32条の2、第39条第1項、付則第16条の4、第16条の5、第17条の2及び第17条の3の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
6 新条例第34条の2、第43条第1項第1号及び付則第16条の3第3項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
7 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
8 新条例第47条第1項(地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号)による改正後の地方税法第321条の8第1項の規定に関する部分に限る。)及び新条例第47条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
付則別表(付則第2条関係)
退職所得に係る市民税の特別徴収税額表
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
|
|
| 120,000 | 124,000 | 1,600 |
|
|
|
|
|
|
8,000円未満 | 0 | 124,000 | 128,000 | 1,600 | |
8,000 | 12,000 | 100 | 128,000 | 132,000 | 1,700 |
12,000 | 16,000 | 100 | 132,000 | 136,000 | 1,700 |
16,000 | 20,000 | 200 | 136,000 | 140,000 | 1,800 |
20,000 | 24,000 | 200 | 140,000 | 144,000 | 1,800 |
24,000 | 28,000 | 300 | 144,000 | 148,000 | 1,900 |
28,000 |