○日野市行政財産使用料条例

昭和40年6月20日

条例第6号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく日野市(以下「市」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関しては、別に定めるものを除いてこの条例の定めるところによる。

(平成28条例3・一部改正)

(使用料の額等)

第2条 使用料は1月当たりの額により算出するものとし、その額は、財産の種類及び使用の状況に応じ、市が市以外の者から貸借している土地、建物等の賃貸料を基準として適正な価格をもつて定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市の広報に資するロケーション活動(映画、テレビ、ドラマ、コマーシャルメッセージ等の撮影をいう。)に使用する場合における施設区分、撮影場所及び使用料は、別表のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、使用料の額等に関し必要な事項は、別に市長及び教育委員会が定める。

(平成20条例2・平成28条例3・一部改正)

(日割計算)

第3条 使用を開始する日が月の初日でない場合又は使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とする。

(使用料の最低限度額)

第4条 前2条の規定により算定して得た1件の使用料の額が、100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(使用料の減免)

第5条 市長及び教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき。

(2) 市の指導監督を受け、市の事務、事業を補佐又は代行する団体において、補佐又は代行する事務、事業の用に供するため使用するとき。

(3) 行政財産の使用許可を受けた者が、地震、水害、火災等の災害のため当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。

(4) 前3号のほか、特に必要があると認めるとき。

(平成28条例3・一部改正)

(使用料の徴収方法)

第6条 使用料は、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、市長及び教育委員会が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の還付)

第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、市長及び教育委員会は、その全部又は一部を還付することができる。

(平成28条例3・一部改正)

(督促及び延滞金)

第8条 使用料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して、督促する。

2 前項の規定による督促を受けた者が、指定した期限(以下「指定納期限」という。)までに使用料を納付しなかつたときは、その使用料につき年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で指定納期限の翌日から納付した日までの日数によつて計算して得た額の延滞金を徴収する。

(平成28条例3・一部改正)

付 則

1 この条例は、昭和40年6月20日から施行する。

2 この条例施行の際、現に許可を得て、行政財産を使用している者の使用料については、その許可期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

3 第三幼稚舎については、本条例の適用を除外する。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第8条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成28条例3・追加)

付 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、平成28年6月1日以後に行政財産を使用した者から徴収する使用料の額について適用し、平成28年5月31日以前に行政財産を使用した者から徴収する使用料の額については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第8条第2項及び付則第4項の規定は、延滞金のうちこの条例の公布の日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平成20条例2・追加、平成28条例3・一部改正)

施設区分

撮影場所

使用料

屋根を伴う施設(建物)内及びその周辺(敷地内駐車場を含む。)

特殊な設備等を伴い、施設の特性からみて高度な管理を要する場所

午前8時から午後5時まで

1時間10,000円

上記以外の時間帯

1時間13,000円

維持管理に一定の経費を要し、需要が高く、職員の立会いを要する場所

1日 20,000円

その他市長及び教育委員会が認める場所

1日 10,000円

屋根を伴わない施設

維持管理に特殊な技術を要する場所

1日 20,000円

その他市長及び教育委員会が認める場所

1日 6,000円

備考 施設区分ごとの撮影場所に該当する施設の例は、別に規則で定める。

日野市行政財産使用料条例

昭和40年6月20日 条例第6号

(平成28年6月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 税・税外収入/第2節 使用料・手数料
沿革情報
昭和40年6月20日 条例第6号
平成20年3月31日 条例第2号
平成28年3月31日 条例第3号
令和2年9月30日 条例第33号