第1条　日野市職員退職手当の資金に充当するため、退職手当基金(以下「基金」という。)を設置し、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算で定める。

第2条　市長は、市の財政上必要があるときは、現金を確実な繰戻しの方法、期間、利率を定めて予算の範囲内で事業費その他に繰替運用することができる。

第3条　市長は、予算の範囲内において、一般会計に繰入れをすることができる。

第4条　基金の管理に伴う収入は、一般会計を通じ基金に編入するものとする。