○日野市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年11月5日

規則第50号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 災害弔慰金の支給(第2条・第3条)

第3章 災害障害見舞金の支給(第4条・第5条)

第4章 災害援護資金の貸付け(第6条―第17条)

第5章 雑則(第18条―第28条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つた上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別及び生年月日

(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 市長は、日野市(以下「市」という。)の区域外で死亡した市民の遺族に対しては、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第4条 市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つた上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障害者の氏名、性別及び生年月日

(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第5条 市長は、市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた市民に対し、負傷し、又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(第1号様式)を提出させるものとする。

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人を立てる場合は、保証人となるべき者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 災害援護資金借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする災害援護資金借入申込書にあつては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあつては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 借入申込者は、災害援護資金借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

(調査)

第7条 市長は、災害援護資金借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条 市長は、借入申込者に対して資金を貸付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(第3号様式)を借入申込者に交付するものとする。

2 市長は、借入申込者に対して、資金を貸付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(第4号様式)を借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条 災害援護資金貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに災害援護資金借用書(第5号様式)(保証人を立てる場合は、保証人の連署した災害援護資金借用書をいう。以下同じ。)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書をいう。以下同じ。)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条 市長は、前条に規定する災害援護資金借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条 市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る災害援護資金借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条 繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上償還申出書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還金支払猶予申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金支払猶予承認通知書(第8号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3 市長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、災害援護資金支払猶予不承認通知書(第9号様式)を当該借受人に交付するものとする。

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した災害援護資金違約金支払免除申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払を免除した期間及び支払を免除した金額を記載した災害援護資金違約金支払免除承認通知書(第11号様式)を当該借受人に交付するものとする。

3 市長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金違約金支払免除不承認通知書(第12号様式)を当該借受人に交付するものとする。

(償還免除)

第15条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する災害援護資金償還免除申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなつたことを証する書類

(3) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類

3 市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(第14号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

4 市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(第15号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

(督促)

第16条 市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条 借受人は、借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、速やかにその旨を市長に災害援護資金氏名等変更届(第16号様式)により届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代つてその旨を届け出るものとする。

第5章 雑則

(支給審査委員会)

第18条 条例第16条の規定により設置する支給審査委員会(以下「委員会」という。)は、次に掲げる事項について審査する。

(1) 災害弔慰金の支給に係る死亡と災害との因果関係に関すること。

(2) 災害障害見舞金の支給に係る障害と災害との因果関係に関すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関すること。

(組織)

第19条 委員会は、必要の都度、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 医師 3人以内

(2) 弁護士 2人以内

(3) 日野市健康福祉部長の職にあるもの

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者 4人以内

(委員の任期等)

第20条 委員の任期は、委嘱の日から3年間とし、再任は妨げない。ただし、任期中であってもその本来の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。

2 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第21条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は委員の中から委員長が指名する。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第22条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長ともに事故があるときは、市長が招集する。

2 委員長は、委員会において会議の議長となる。ただし、委員長及び副委員長ともに事故があるときは、市長が会議の議長となる。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(守秘義務)

第23条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報酬及び費用弁償)

第24条 委員が委員会に出席した場合の報酬及び費用弁償については、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)に定めるところによる。ただし、日野市の職員には支給しない。

(関係者の出席)

第25条 委員長は、委員会の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第26条 委員会の庶務は、健康福祉部福祉政策課において処理する。

(委員会に関し必要な事項)

第27条 第18条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(委任)

第28条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和57年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び第5条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

付 則(平成31年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の日野市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(令和元年規則第38号)

この規則は、日野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例37号)の施行の日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

画像

第2号様式(第6条関係)

画像画像

第3号様式(第8条関係)

画像

第4号様式(第8条関係)

画像

第5号様式(第9条関係)

画像

第6号様式(第12条関係)

画像

第7号様式(第13条関係)

画像

第8号様式(第13条関係)

画像

第9号様式(第13条関係)

画像

第10号様式(第14条関係)

画像

第11号様式(第14条関係)

画像

第12号様式(第14条関係)

画像

第13号様式(第15条関係)

画像

第14号様式(第15条関係)

画像

第15号様式(第15条関係)

画像

第16号様式(第17条関係)

画像

日野市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年11月5日 規則第50号

(令和元年9月30日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和49年11月5日 規則第50号
昭和57年12月24日 規則第38号
平成31年3月30日 規則第20号
令和元年9月30日 規則第38号