○日野市災害見舞金支給規則

昭和48年4月28日

規則第15号

(目的)

第1条 この規則は、日野市に住所を有する者(市外居住者が、市内で災害を被つた場合も含む。)が、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に至らない火災、風水害、震災その他これに類する事故により被害を受けたとき、見舞金又は弔慰金(以下「見舞金等」という。)を支給することにより、被害家庭の自立更生を援助することを目的とする。

(対象)

第2条 この規則を適用する対象者については、災害の程度により市長が決定する。

(範囲及び額)

第3条 見舞金等の支給範囲及び額は、次の各号による。

(1) 専ら居住の用に供する建物で現に居住し、生計を営んでいる住家及び営業の用に供する建物が全焼、全壊又は流失したとき 1世帯につき 50,000円

(2) 寮、寄宿舎等は、全体をもつて1世帯とみなす。ただし、世帯の状況に応じて各1世帯とみなすことができる。

(3) 第1号の建物が半焼、半壊及び床上浸水(住宅にあつては畳面を床面とし、これを越える浸水をいい、またその他の建物については住宅に準ずる。)したとき 1世帯につき 30,000円

(4) 第1号の建物が部分的に焼損したとき 1世帯につき 20,000円

(5) 死亡したとき 1人につき 60,000円

(6) 負傷したとき

重傷者1人につき 20,000円

軽傷者1人につき 10,000円

(災害の程度)

第4条 災害の程度は、次の各号による。

(1) 全焼、全壊とは、焼損面積70パーセント以上

(2) 半焼、半壊とは、焼損面積30パーセント以上70パーセント未満

(3) 部分的焼損とは、焼損面積20パーセント以上30パーセント未満

(4) 死亡者とは、焼死、溺死、圧死、埋没死等(負傷して入院後48時間以内に死亡した者も含む。)

(5) 重傷者とは3週間以上の入院加療を、軽傷者とは1日以上3週間未満の入院加療を要する者

(弔慰金の受給者)

第5条 弔慰金の支給を受ける遺族の範囲は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが、死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情があつた者も含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 前項に掲げるものの弔慰金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号に掲げるうちにあつては、同号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

(災害程度の決定)

第6条 第1条に定める災害を受けたものがあるときは、その状況を調査の上、市長が災害程度を決定する。

(支給の時期)

第7条 市長は、災害程度の決定後速やかに見舞金等を決定し、受給決定者に見舞金等を支給する。

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和41年6月29日から適用した「災害援助金品(見舞金品)支給基準」は、昭和48年4月27日をもつて廃止する。

付 則(昭和49年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年規則第4号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第13号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

日野市災害見舞金支給規則

昭和48年4月28日 規則第15号

(平成4年3月31日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和48年4月28日 規則第15号
昭和49年1月11日 規則第3号
昭和62年3月17日 規則第4号
平成4年3月31日 規則第13号