○日野市生活保護法施行細則

昭和57年3月25日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)を運用するに当たり細則を設け、法の適切な運用を図ることを目的とする。

(関係書類)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる関係書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 面接記録票

(2) 世帯台帳

(3) 保護決定調書

(4) ケース記録票

(5) 面接記録票受付一覧

(6) 給与台帳

(7) ケース番号登載簿

(8) 保護申請受理簿

(9) 医療券交付処理簿

(10) 介護券交付処理簿

(通知)

第3条 所長は、法第19条第2項の規定に基づき保護を実施したときは、前条第1号から第4号まで及び第6号に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

2 所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書により新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の被保護者転出通知書には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限の書類の写しを添付するものとする。

(1) 世帯台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他所長が必要と認める書類

(申請書)

第4条 保護の開始又は変更の申請は、保護申請書によるものとする。

2 法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、前項の規定にかかわらず、葬祭扶助申請書によるものとする。

3 第1項の書面に添付する書面は、次に掲げる書類のうち、所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 資産申告書

(2) 給与証明書

(3) 収入・無収入申告書

(4) 同意書

(5) 生業計画書

(6) 住宅補修等計画書

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項、同条第9項及び第25条第2項に規定する通知は保護開始(変更)通知書により、法第26条による通知は保護廃止(停止)決定通知書により、保護申請を却下する場合の通知は保護申請却下通知書により、これを行う。ただし、被保護者に対する医療扶助及び介護扶助による医療及び介護の現物給付の決定通知は、別に定める医療券に記載してこれを行うものとする。

(調査依頼)

第6条 所長は、法第29条の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)によるものとする。

2 所長は、要保護者又は扶養義務者(法第4条第2項の扶養義務者をいう。以下同じ。)の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、諸証明書交付について(依頼)によるものとする。

(扶養照会等)

第7条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、親族に対する扶養援助のお願いによるものとする。

2 前項の規定による回答は、扶養届出書により求めるものとする。

3 法第24条第8項の規定による扶養義務者に対する通知は、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知についてによるものとする。

4 法第28条第2項の規定による報告は、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)によるものとする。

5 所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼するときは、扶養義務者調査依頼書によるものとする。

(入所等依頼書)

第8条 法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等依頼書によるものとする。

2 前項の被保護者について入所又は入所の委託中に保護の変更、停止又は廃止を行ったときは、所長は、当該施設の長又は私人に対して第5条に規定する保護開始(変更)通知書又は保護廃止(停止)決定通知書の写しを付して、その旨を通知しなければならない。

(就労自立給付金)

第9条 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給申請は、就労自立給付金申請書により行うものとする。

2 法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給決定は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

3 法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給通知は、就労自立給付金決定通知書により行うものとする。

(進学準備給付金)

第10条 省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給申請は、進学準備給付金申請書により行うものとする。

2 法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給決定は、進学準備給付金決定調書によるものとする。

3 法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給通知は、進学準備給付金支給決定通知書によるものとする。

(徴収金等支払申出)

第11条 法第78条の2の規定による申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によるものとする。

(委任)

第12条 この規則の施行について必要な様式は、所長があらかじめ市長の承認を受けて別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年規則第4号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第29号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

日野市生活保護法施行細則

昭和57年3月25日 規則第10号

(平成30年7月18日施行)