(1)　条例第4条の施設(附帯設備を含む。)を貸切使用する場合は、日野市公共施設予約システムの利用に関する規則(平成26年規則第5号)第11条に規定する予約の決定の手続を経た後、当該施設の貸切使用の申請について、その使用開始のときまでに市長に申し出なければならない。ただし、公共団体が貸切使用する場合は、市長が指定する方法で使用の申請をすることができる。

(2)　条例第4条に掲げる施設のうち集会室を個人使用する場合は、個人使用券(第1号様式)の交付を、申し出なければならない。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付された身体障害者手帳を所持する者及びその介護者が施設を使用するとき　免除

(2)　東京都知事の定めるところにより交付された愛の手帳を所持する者及びその介護者が施設を使用するとき　免除

(3)　精神保健及び精神障害福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳を所持する者及びその介護者が施設を使用するとき　免除

(4)　その他市長が特に必要と認めるとき　減額又は免除

(1)　災害その他の事故により施設の使用ができなくなつたとき。　全額

(2)　施設の都合により使用の許可を取り消したとき。　全額

(3)　使用日の15日前までに使用の取消しを申し出た場合で、市長が相当の理由があると認めたとき。　全額

(4)　使用日の7日前までに使用の取消しを申し出た場合で、市長が相当の理由があると認めたとき。　100分の50に相当する額

(5)　使用日の3日前までに使用の取消しを申し出た場合で、市長が相当の理由があると認めたとき。　100分の25に相当する額

(1)　前項第1号及び第2号に該当するとき。

(2)　前項第3号、第4号及び第5号に該当するとき。

(1)　火薬類その他危険物を所有する者

(2)　他人に迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれのある者

(3)　係員の指示に従わない者

(4)　その他施設を使用することが管理上不適当であると認められる者

(1)　物品の販売及びこれに類する行為

(2)　広告、宣伝物を配布し、又は提示すること。