○日野市小規模事業者育成条例

昭和61年4月1日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、市内の小規模事業者を育成し、その営業を振興するに有効な施策事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条 この条例に規定する小規模事業者とは、常時従事する者が従業員を含めて4人以下の商工業者をいう。

(施策事項)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため次の各号に掲げる事項を推進するものとする。

(1) 資金調達の援助に関すること。

(2) 営業近代化の指導に関すること。

(3) 当該事業者の営業の研修に関すること。

(4) 同業組合の奨励並びに受注及び下請等のあつせんに関すること。

(5) その他、この条例の目的達成に有効な事項

(適用)

第4条 この条例の適用を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、それぞれに定める要件を具備しなければならない。

(1) 個人の場合

 満20歳以上の者であること。

 市内に引き続き1年以上居住していること。

 東京都内に事業所を有し、引き続き同一場所で1年以上の間、東京信用保証協会の保証対象業種に属する同一業種の営業を行つていること。

 区市町村民税の納税義務者であつて、既に納期の経過している当該税を完納していること。

(2) 法人の場合

 市内に本店又は主たる事業所を有し、引き続き同一場所で1年以上の間、東京信用保証協会の保証対象業種に属する同一業種の営業を行つていること。

 区市町村民税の納税義務者であつて、既に納期の経過している当該税を完納していること。

(平成13条例5・全改)

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

日野市小規模事業者育成条例

昭和61年4月1日 条例第13号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第11編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和61年4月1日 条例第13号
平成13年3月29日 条例第5号