○日野市小規模事業者育成条例施行規則

昭和61年4月1日

規則第18号

(目的)

第1条 この規則は、日野市小規模事業者育成条例(昭和61年条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(資金調達の援助)

第2条 条例第3条第1号に規定する資金調達の援助に関することとは、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の融資を受けた小規模事業者に対し、利子の補給を行うこととする。

(営業近代化の指導)

第3条 条例第3条第2号に規定する営業近代化の指導に関することとは、日野市商工会の実施する次に掲げる事業に要する費用の補助とする。

(1) 営業の相談、指導及び助言に関すること。

(2) 営業近代化に必要な調査、計画、資料の収集及び情報の提供に関すること。

(研修)

第4条 条例第3条第3号に規定する当該事業者の営業の研修に関することとは、日野市商工会の主催する講習会の費用の補助に関することとする。

(同業組合の奨励並びに受注及び下請等のあつせん)

第5条 条例第3条第4号に規定する同業組合の奨励並びに受注及び下請等のあつせんに関することとは、次に掲げるものとする。

(1) 同業組合の事業の確保及び事業の拡大のための援助に関すること。

(2) 同業組合の活動のための情報の提供に関すること。

(申請)

第6条 条例第3条第1号に定める施策事項(以下「施策事項」という。)の適用を受けようとする小規模事業者(以下「申請者」という。)は、申請書を市長に提出しなければならない。

(審査)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査しなければならない。

(承認及び通知)

第8条 市長は、前条の審査の結果、施策事項の適用を承認したものにあつては決定通知書を申請者に通知するものとする。

(申請の変更又は取消し)

第9条 申請者は、決定のあつた施策事項の変更又は取消しをしようとするときは、市長に対し、事前に変更・取消申請書により承認を受けなければならない。

(決定の取消し)

第10条 市長は、次の各号に掲げる事項の事実を確認したときは、施策事項の決定を取り消すものとする。

(1) 偽り又は不正な手段により申請をしたとき。

(2) 申請者に正当な理由がないのに、施策事項の執行をしないとき。

(3) 施策事項の執行が、明らかに困難であると市長が認めたとき。

(4) その他、市長の指示に従わないとき。

(費用の返還)

第11条 市長は、前条に規定する取消しを行つた場合、すでに支払つた費用の全部又は一部について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(簿冊の整備)

第12条 市長は、施策事項の執行に必要な簿冊を整備しなければならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

日野市小規模事業者育成条例施行規則

昭和61年4月1日 規則第18号

(平成28年3月31日施行)