○日野市立公園条例

昭和45年4月3日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、市立の都市公園及び都市公園以外の市立公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定め、公園の健全な発達と利用の適正を図り、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(昭和61条例10・全改)

(公園の設置、変更及び廃止)

第2条 市長は、公園の設置に際しては、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を公告する。

2 市長は、公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は公園を廃止するに際してはその公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告する。

(昭和57条例31・全改)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2 市内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(市内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(平成24条例47・追加、平成30条例10・一部改正)

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平成24条例47・追加)

(公園施設の設置基準)

第2条の4 一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の2を超えてはならない。ただし、次条で定める特別の場合においては、同条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(平成24条例47・追加、平成28条例13・一部改正)

(公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合等)

第2条の5 前条ただし書で定める特別の場合及びその範囲は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める範囲を上限とする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設又は同条第8項に規定する備蓄倉庫その他規則で定める災害応急対策に必要な施設を設ける場合 この号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条本文の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合 この号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条本文の規定により認められる建築面積を超えることができる。

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして規則で定める建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

(3) 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として規則で定めるものを設ける場合 この号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条本文又は前2号の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(4) 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3号に規定する建築物を除く。)を設ける場合 この号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条本文又は前3号の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(平成24条例47・追加)

(公園施設に関する制限)

第2条の6 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(平成30条例10・追加)

(行為の制限)

第3条 公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 営業行為をすること。

(2) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又はとめておくこと。

(3) 仮設工作物等を設けて行事をすること。

(4) 演説・集会をすること。

(5) 競技会、展示会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(6) 前各号のほか管理上制限が必要と認められる行為をすること。

(昭和61条例10・昭和62条例12・平成28条例13・平成30条例28・一部改正)

(行為の禁止)

第4条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 土地の形質を変更すること。

(3) 広告物を掲げ、又は散布すること。

(4) 植物を採集し、又は損傷すること。

(5) 鳥獣、魚類を捕獲し、又は殺傷すること。

(6) 危険物を持込むこと及び危険のおそれある行為をすること。

(7) 前各号のほか風致を害し、又は管理に支障ある行為をすること。

(公園の占用許可等)

第5条 法第6条第2項の条例で定める許可申請書の記載事項は、次のとおりとする。

(1) 申請者の住所及び氏名

(2) 占用の目的

(3) 占用の場所

(4) 占用の期間

(5) 占用工作物等の種類及び構造

(6) 占用物件の管理方法

(7) 工事の着手及び完了の時期

(8) 工事の実施及び復旧の方法

(9) 前各号のほか市長が必要と認める事項

2 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、公園の風致に影響を与えない占用物件の改装等で、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の内部の塗装又は外部の色彩を変えない塗装

(2) 占用物件の構造を変えない修繕

(3) 占用物件の主要構造部に影響を与えない内部の模様替え

(昭和61条例10・全改、昭和62条例12・旧第7条繰上、平成28条例13・一部改正)

(占用料)

第6条 公園の占用料は、別表第1のとおりとする。

(昭和61条例10・追加、昭和62条例12・旧第8条繰上・一部改正、平成30条例28・一部改正)

(占用料の減免)

第7条 市長は、公益上又はその他の理由により、占用料を減免することができる。

(昭和61条例10・追加、昭和62条例12・旧第9条繰上・一部改正)

(有料駐車場)

第7条の2 市が公園内に設置し、有料で使用させる駐車場(以下「駐車場」という。)は、別表第2のとおりとする。

(平成30条例28・追加)

(駐車場の使用料)

第7条の3 駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(平成30条例28・追加)

(使用料の減免)

第7条の4 市長は、特別の理由があると認めたときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平成30条例28・追加)

(使用料の還付)

第7条の5 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別な理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(平成30条例28・追加)

(駐車場の使用に関する準用)

第7条の6 第10条前段及び第11条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。

(平成30条例28・追加)

(権利の譲渡及び転貸の禁止)

第8条 公園での行為の許可を受けた者及び公園の占用の許可を受けた者(以下これらを「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(昭和61条例10・追加、昭和62条例12・旧第10条繰上・一部改正)

(使用の変更、停止及び許可の取消し)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、許可に係る行為及び占用(以下これらを「使用」という。)につき変更し、停止し、又は許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反しているとき。

(2) 詐欺その他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けたとき。

(3) 前2号のほか公園の管理上必要があるとき。

(昭和61条例10・旧第8条繰下、昭和62条例12・旧第11条繰上・一部改正、平成28条例13・一部改正)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第9条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 保管した工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(平成17条例25・追加)

(工作物等を保管した場合の公示の方法等)

第9条の3 法第27条第5項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、日野市公告式条例(昭和33年条例第10号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

2 市長は、保管した工作物等の一覧簿を備え付け、かつ、これを関係者に閲覧させるものとする。

(平成17条例25・追加)

(保管した工作物等の価額の評価方法)

第9条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平成17条例25・追加)

(保管した工作物等を売却する場合の手続等)

第9条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却し、又は廃棄処分することができる。

(平成17条例25・追加)

(原状回復の義務)

第10条 使用者は公園の使用が終了したときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。前条により使用を停止されたときも同様とする。

(昭和61条例10・旧第10条繰下・一部改正、昭和62条例12・旧第12条繰上)

(損害の賠償等)

第11条 使用者は、公園の使用に際して使用者の責めに帰すべき事由により施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

2 市長は、許可を受けないで第3条各号の行為をした者及び第4条各号の行為をした者に対し、原状回復させ、退去を命じ、損害の賠償をさせることができる。

(昭和61条例10・旧第11条繰下、昭和62条例12・旧第13条繰上、平成28条例13・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(昭和61条例10・旧第12条繰下、昭和62条例12・旧第14条繰上)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市立公園条例の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

付 則(昭和48年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市立公園条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市立公園条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年条例第37号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

付 則(昭和50年条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市立公園条例の規定は、昭和50年7月1日から適用する。

付 則(昭和51年条例第20号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第23号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第30号)

この条例は、昭和52年10月15日から施行する。

付 則(昭和53年条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第20号)

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第5号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第21号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

付 則(昭和54年条例第33号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第8号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第21号)

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第14号)

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第13号)

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第10号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第12号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第29号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成10年条例第36号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第42号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第7号)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の日野市立公園条例の規定は、施行日以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成24年条例第47号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、平成28年6月1日以後の公園の占用料について適用し、平成28年5月31日以前の公園の占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年条例第28号)

この条例は、平成30年9月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(昭和61条例10・追加、昭和62条例12・旧別表第2・一部改正、平成7条例29・平成10条例36・平成15条例42・平成20条例7・平成28条例13・一部改正、平成30条例28・旧別表・一部改正)

公園の占用料

占用物件

単位

金額

電柱

本柱、支柱又は支線

1本当たり 1月

275円

標識

1個当たり 同

163円

水道管

下水道管

ガス管

外径40センチメートル未満のもの

1メートル当たり 同

40円

外径40センチメートル以上1メートル未満のもの

1メートル当たり 同

102円

外径1メートル以上のもの

1メートル当たり 同

204円

電線

電線

1メートル当たり 同

18円

地下電線

外径40センチメートル未満のもの

1メートル当たり 同

40円

外径40センチメートル以上1メートル未満のもの

1メートル当たり 同

102円

外径1メートル以上のもの

1メートル当たり 同

204円

鉄塔

1平方メートル当たり 同

204円

変圧塔、マンホールの類

1カ所当たり 同

204円

郵便差出箱

1カ所当たり 同

81円

公衆電話所

1カ所当たり 同

204円

地下の占用物件

地上露出部分

1平方メートル当たり 同

204円

地下部分

1平方メートル当たり 同

102円

高架の占用物件

1平方メートル当たり 同

102円

天体、気象又は土地の観測施設

1平方メートル当たり 同

204円

写真撮影のための常時占用

1台当たり 同

6,192円

写真撮影のための臨時的占用

1時間

96円

その他の占用

1平方メートル当たり 1日

6円

占用料の端数計算

1 占用料を算出する基礎となる面積又は長さに1平方メートル未満又は1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとみなして計算する。

2 占用料を算出する基礎となる期間が、1月を単位として規定されている場合、1月未満の端数があるときは、1月とみなして計算する。

別表第2(第7条の2、第7条の3関係)

(平成30条例28・追加)

施設名

位置

区分

金額

北川原公園第一駐車場

日野市万願寺一丁目978番地の15

15分以上1時間以内

100円

1時間を超えるもの

1時間ごとに100円を加算した額

北川原公園第二駐車場

日野市万願寺一丁目978番地の17

15分以上1時間以内

100円

1時間を超えるもの

1時間ごとに100円を加算した額

日野市立公園条例

昭和45年4月3日 条例第6号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第12編 設/第2章 公園・緑化
沿革情報
昭和45年4月3日 条例第6号
昭和46年4月13日 条例第13号
昭和46年12月28日 条例第37号
昭和47年7月7日 条例第27号
昭和48年4月9日 条例第13号
昭和49年4月12日 条例第18号
昭和49年6月27日 条例第37号
昭和50年3月31日 条例第2号
昭和50年10月3日 条例第25号
昭和51年6月29日 条例第20号
昭和52年6月29日 条例第23号
昭和52年10月7日 条例第30号
昭和53年3月24日 条例第2号
昭和53年6月30日 条例第20号
昭和54年3月31日 条例第5号
昭和54年6月30日 条例第21号
昭和54年12月25日 条例第33号
昭和55年3月31日 条例第8号
昭和55年6月17日 条例第21号
昭和56年3月31日 条例第5号
昭和56年6月30日 条例第14号
昭和57年4月1日 条例第7号
昭和57年6月30日 条例第13号
昭和57年12月24日 条例第31号
昭和61年4月1日 条例第10号
昭和62年3月31日 条例第12号
平成7年12月28日 条例第29号
平成10年12月25日 条例第36号
平成15年12月26日 条例第42号
平成17年6月28日 条例第25号
平成20年3月31日 条例第7号
平成24年12月25日 条例第47号
平成28年3月31日 条例第13号
平成30年3月31日 条例第10号
平成30年6月25日 条例第28号