○日野市緑地信託等に関する条例

平成元年7月6日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、良好な都市環境の形成を図る一環として、市内の緑地を保全し、これによつて市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「緑地」とは、樹林地で良好な自然的環境を形成している土地をいう。

(市の責務)

第3条 市は、緑地の保全のために講ずべき基本計画を策定し、これに基づき施策を積極的に推進するものとする。

2 市は、前項の基本計画を策定したときは、市民に対しこれを公表するとともに、緑地保全の普及を図るための制度を設けるものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、自らの環境を自らの発意でより良く改善していくべきであるとの認識をもつて、緑地保全の事業に積極的に参加し、市の策定する基本計画及びこれに基づく施策に協力していくものとする。

(緑地保全等の方策)

第5条 市長は、この条例の目的を達成するために、緑地所有者が委託者となつて別に市長が指定する公益的法人を受託者とする信託法による緑地の不動産信託契約を締結し、又は市長が緑地所有者との間で緑地につき地上権の設定、賃貸借、使用貸借若しくは土地管理の委任等の契約を締結することにより、緑地の保全を図つていくものとする。

(平成20条例38・一部改正)

(地代の支払等)

第6条 市長は、緑地所有者との間で前条により緑地につき地上権の設定又は賃貸借契約を締結した場合には、当該緑地につき時価相当額の地代を支払うものとする。

2 市長又は公益的法人と緑地所有者との間で締結された前条の契約は、双方が契約期間の満了する6カ月前までに当該契約を終了させる旨を申し出ない限り、更新されたものとみなす。

(平成20条例38・一部改正)

(市長等の管理)

第7条 市長又は公益的法人は、第5条により締結された緑地所有者との契約の趣旨に従つて当該緑地の管理を行い、当該緑地を市民の健全で快適な野外活動の場に利用することができるものとする。

2 当該緑地の管理に要する費用は、第5条により契約当事者となる市長又は公益的法人が全額負担する。

3 市長又は公益的法人は、緑地所有者の承諾を得ることなく当該緑地の区画形質を変更し、工作物を築造し、又は当該緑地上の樹木の伐採等を行わないものとする。ただし、防災、防犯上の必要があるとき又は当該緑地の管理上必要やむを得ない行為はこの限りではない。

(平成20条例38・一部改正)

(告示等)

第8条 市長は、第5条により契約を締結したときは、その旨を告示するとともに当該緑地にその旨を表示する標識を設けるものとする。

2 何人も、前項により設けられた標識を移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

(固定資産税等の減免)

第9条 市長は、第5条により契約を締結した緑地所有者に対し、第6条第1項による地代を支払う場合を除き、当該契約の日の属する年度の翌年度分から当該契約期間の満了の日の属する年度分まで、固定資産税及び都市計画税を減免することができる。

(緑地の先買い権)

第10条 第5条により契約を締結した緑地所有者は、当該緑地を有償で譲り渡そうとする場合には、あらかじめ市長に対し、その予定対価の額、当該緑地を譲り渡そうとする相手方その他別に定める事項を書面で届け出なければならない。

2 前項の規定による届出があつたときは、市長は、特別の理由がない限り、30日以内に当該緑地を買い取るかどうかの意思を決定し、当該緑地所有者に対し通知するものとする。

3 第1項の届出をした者は、前項の通知を受けるまでの間は当該緑地を譲り渡してはならない。

(委任)

第11条 この条例において必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第38号)

この条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日から施行する。

日野市緑地信託等に関する条例

平成元年7月6日 条例第23号

(平成20年12月1日施行)