○公益財団法人日野市環境緑化協会に対する助成等に関する条例施行規則

昭和63年12月27日

規則第48号

(目的)

第1条 この規則は、公益財団法人日野市環境緑化協会に対する助成等に関する条例(昭和63年条例第39号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、助成金の交付手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象の事業及び経費)

第2条 条例第4条に定める公益財団法人日野市環境緑化協会(以下「協会」という。)に対する助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)及び経費は、次の各号に定めるところによる。

(1) 協会の運営事業

 協会の管理運営に要する経費

(2) 協会の事業

 緑化推進のための啓発普及事業に要する経費

 緑化推進のための事業、実践に要する経費

 緑化推進の調査活動に要する経費

 公園、緑地等の受託管理事業に要する経費

 緑化推進事業(市と共催事業)に要する経費

 その他緑化を推進するために必要と認められる経費

(助成金の交付申請)

第3条 助成金の交付を受けようとする協会は、毎年度公益財団法人日野市環境緑化協会助成金交付申請書(第1号様式)に当該年度の事業計画書及び収支予算書を添えて、別に定める期日までに市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第4条 市長は、助成金の交付申請があつたときは、その申請に係る書類を審査し、助成金の交付を適当と認めたときは、速やかに助成金の交付決定を行わなければならない。

(助成金の交付決定通知)

第5条 市長は、助成金の交付決定をしたときは、公益財団法人日野市環境緑化協会助成金交付決定通知書(第2号様式)により協会に通知しなければならない。

2 市長は、助成金の交付を決定するに当たり、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、一定の条件を付し、又は交付申請の内容を変更して決定することができる。

(計画内容の変更等)

第6条 協会は、助成対象事業の計画内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、軽微なものについては、この限りではない。

(助成金に関する調査等)

第7条 市長は、助成対象事業の執行状況又は助成金の使途について必要があると認めたときは、協会に対して報告を求め、又は関係文書等を提出させることができる。

(実績報告)

第8条 協会は、助成対象事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、遅滞なく公益財団法人日野市環境緑化協会助成対象事業実績報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、協会が次の各号の一に該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 助成金を助成対象事業以外の用途に使用したとき。

(2) 助成金の全部又は一部を使用しなかつたとき。

(3) 第6条の承認を得なかつたとき。

(4) 前3号のほか助成金の交付条件又はこの規則に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により、助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(準用)

第10条 この規則に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の規定を準用する。

(委任)

第11条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、財団法人日野市環境緑化協会の設立許可のあつた日から施行する。

付 則(平成24年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の公益財団法人日野市環境緑化協会に対する助成等に関する条例施行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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公益財団法人日野市環境緑化協会に対する助成等に関する条例施行規則

昭和63年12月27日 規則第48号

(平成24年6月29日施行)