○日野市公共下水道使用切替工事費融資あつせん規則

昭和60年10月21日

規則第21号

(目的)

第1条 この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する日野市の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事(し尿浄化槽の廃止を含む。以下「改造工事」という。)を行う者(以下「改造者」という。)に対し、必要な資金の融資をあつせんすることにより、水洗便所の普及促進を図ることを目的とする。

(融資あつせんの対象)

第2条 融資あつせんの対象は、処理区域内にある主として居住の用に供することを目的とする家屋(その一部が店舗、事務所、その他、人の居住以外の用に供する部分を有するものを含む。)の改造者とする。ただし、国、地方公共団体及び法人については、融資あつせんの対象から除くものとする。

(融資あつせんの要件)

第3条 融資あつせんは、次の各号に掲げる要件を備えた改造者に対して行う。

(1) 処理区域内の家屋の所有者又は改造工事について当該家屋の所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に施行する改造工事であること。

(3) 住民税、固定資産税及び下水道使用料を滞納していないこと。

(4) 確実な連帯保証人を有する者であること。

(5) 改造工事に要する資金を一時的に負担することが困難で、かつ、償還できる者であること。

2 市長は前項の要件を備えていなくても、特に必要があると認めた場合には、改造者に対して融資あつせんを行うことができる。

(融資の方法)

第4条 融資は、市長が指定した金融機関(以下「融資機関」という。)を通じて行う。

(融資額)

第5条 融資あつせんの限度額は、次のとおりとする。

種別

融資あつせん限度額

くみ取り便所を水洗便所へ改造する工事

大便器1個につき40万円以下。

1個増すごとに20万円以内で加算し、120万円を限度額とする。

し尿浄化槽の機能を廃止して直接放流へ切り替える工事

(利子補給)

第6条 市長は、融資のあつせんにより融資を受けた者(以下「借受人」という。)の利子の負担を軽減するため、融資機関に対し、利子補給を行う。

2 利子補給の額は、市長が別に定める。

(融資の条件)

第7条 融資の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 利率は、市と融資機関との契約書の定めるところによる。

(2) 元利償還金は、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して36ヵ月以内に元利均等の方法により月賦償還するものとする。ただし、期限前において繰上償還することができる。

(3) 前2号に掲げるもののほか、融資機関の定めるところによる。

(融資あつせんの申請)

第8条 融資あつせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事に着手する前に、公共下水道使用切替工事費融資あつせん申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 家屋の使用者である場合は、改造工事について、当該家屋の所有者の同意書

(2) 改造工事見積書

(3) 申請者に係る住民税及び固定資産税の納税証明書又はこれに代わるもの

(4) その他市長が必要と認める書類

(融資あつせんの決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があつたときは、内容を審査し、融資あつせんの可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定に基づき、融資あつせんを決定したときは、公共下水道使用切替工事費融資あつせん決定通知書(第2号様式。以下「融資あつせん決定通知書」という。)により通知し、融資あつせんが不適当と決定したときは、通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(融資の時期等)

第10条 前条の融資あつせん決定通知書の送付を受けた申請者は、融資機関所定の借入申込書に次の各号に掲げる書類を添えて融資機関に提出し、融資を申請するものとする。

(1) 融資あつせん決定通知書

(2) その他融資機関が必要と認める書類

2 融資機関は、前項の規定により融資の申請をした者に融資することが不適当であると決定したときは、融資あつせん決定通知書にその理由を記入し、直ちに市長に送付しなければならない。

3 融資機関は、市長が工事完了後発行する公共下水道使用切替工事完了確認通知書(第4号様式)の送付を受けた後に、当該申請者に融資を行うものとする。

(融資あつせんの取消し)

第11条 市長は、融資あつせんを受けた者又は受けることに決定した者が、次の各号の一に該当する場合は、融資あつせんを受けた資金を返還させ、又はその決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、融資あつせんの決定を受け、又は資金の融資を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が融資あつせんの目的が失われたと認めるとき。

(融資状況の報告)

第12条 融資機関は、融資あつせんに係る融資状況を公共下水道使用切替工事費融資状況報告書(第5号様式)により、市長に報告しなければならない。

(届出事項)

第13条 借受人は、償還期間中において、次の各号に該当する場合は、直ちに市長に書面により届け出なければならない。ただし、借受人が第1号に該当するときは、当該相続人が届け出るものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 住所又は氏名を変更したとき。

(3) その他、融資あつせんの要件に変更を生じたとき。

(委任)

第14条 この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、昭和60年12月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和62年規則第7号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第51号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

付 則(平成31年規則第4号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市公共下水道使用切替工事費融資あつせん規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第8条関係)

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第2号様式(第9条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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第4号様式(第10条関係)

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第5号様式(第12条関係)

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日野市公共下水道使用切替工事費融資あつせん規則

昭和60年10月21日 規則第21号

(平成31年4月1日施行)