○日野市消防団条例

昭和33年4月29日

条例第17号

(趣旨)

第1条 消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の任免、定員、分限及び懲戒、服務、報酬等については、この条例の定めるところによる。

(平成21条例34・全改)

(設置、名称及び区域)

第2条 日野市に消防団を設置する。

2 消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

(1) 名称 日野市消防団(以下「消防団」という。)

(2) 区域 日野市全域

(平成21条例34・全改)

(任命)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき、市長が任命し、その他の団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。

(1) 日野市に居住する者であつて、年齢満18歳以上45歳未満であること。ただし、団長及び副団長又は特に必要ある者については、この限りでない。

(2) 志操堅固で身体強健であること。

(平成21条例34・追加)

(定員)

第4条 団員の定数は、490名とする。

(昭和42条例15・全改、昭和46条例2・一部改正、平成21条例34・旧第3条繰下)

(退職)

第5条 団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもつて任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(平成21条例34・旧第4条繰下)

(欠格事項)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 第8条の規定により免職の懲戒処分を受け、当該懲戒処分があつた日から2年を経過しない者

2 団員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職したものとみなす。

(1) 死亡したとき。

(2) 所在不明となつたとき。

(3) 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けたとき。

(平成21条例34・追加、令和元条例26・一部改正)

(罷免)

第7条 団員が心身の故障のため、職の遂行に支障又はこれに堪えない場合は、市長は団長を、団長はその他団員を罷免することができる。

(平成21条例34・追加)

(懲戒)

第8条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分をすることができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違背し、又は職務を怠つたとき。

(3) 団員たるにふさわしくない非行があつたとき。

(平成12条例8・一部改正、平成21条例34・旧第5条繰下)

(懲戒の区分)

第9条 前条の懲戒は、次の区分によりこれを行う。

(1) 免職

(2) 停職

(3) 戒告

2 停職は、1月以内の期間を定めてこれを行う。

(平成21条例34・旧第6条繰下)

(服務規律)

第10条 団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。招集を受けない場合であつても水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

2 団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

3 団員であつて10日以上居住地を離れる場合は、任命権者に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

4 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(平成21条例34・全改)

(遵守事項)

第11条 団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 住民に対し常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め災害に際しては、身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない。

(2) 規律を厳守して上長の指揮命令の下に上下一体ことに当たらなければならない。

(3) 上下同僚の間互いに相敬愛し礼節を重んじ信義を厚くして常に言行を慎しまなければならない。

(4) 職務に関し金品の寄贈及び饗応接待を受け、又はこれを請求する等のことがあつてはならない。

(5) 職務上知得した秘密を他にもらしてはならない。

(6) 団員は、団又は団員の名義をもつて特定の政党、結社若しくは政治団体を支持し、反対し、又はこれに加担し、又は他人の訴訟若しくは紛争に関与してはならない。

(7) 消防団又は団員の名義をもつてみだりに寄附金を募り、又は営利行為をなし、若しくは義務の負担となる様な行為をしてはならない。

(8) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に当たり職務のほかこれを使用してはならない。

(平成21条例34・一部改正)

(報酬等)

第12条 団員には、その職務に応じて日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第13号)に定めるところにより、報酬及び旅費を支給する。

2 団員が火災その他の事由によつて出動したときは、費用弁償として次の各号に定める額を支給する。

(1) 火災その他の災害又は捜索のために出動したとき 1回3,000円

(2) 訓練又は警戒のために出動したとき 1回2,500円

(3) 出初式、審査会又は別に規則で定める会議に出動したとき 1回2,500円

(平成21条例34・全改、平成29条例21・一部改正)

(運営費)

第13条 消防団の維持運営を円滑にするために運営費を予算の範囲内で支給する。

(平成21条例34・全改)

(被服の貸与)

第14条 団員には、制服及び制帽等の被服を貸与する。

(平成21条例34・追加)

(災害補償費、退職報償金等)

第15条 職務によつて死亡又は負傷した団員には災害補償費を、退職する団員に対しては退職報償金を東京市町村総合事務組合の定める条例に基づいて支給する。

(平成21条例34・追加)

(雑則)

第16条 この条例施行に必要な事項は、市長が別にこれを定める。

(平成21条例34・追加)

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年条例第15号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年条例第2号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日野市消防団条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

付 則(平成12年条例第8号)

この条例は、平成12年5月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第34号)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に置かれている消防団は、この条例による改正後の日野市消防団条例(以下「新条例」という。)の規定により置かれたものとみなし、当該消防団の名称及び区域は、新条例の規定により定められたものとする。

付 則(平成29年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市消防団条例第12条の規定は、平成29年7月1日以後に火災その他の事由によって出動したときの費用弁償の支給について適用し、平成29年6月30日以前に火災その他の事由によって出動したときの費用弁償の支給については、なお従前の例による。

付 則(令和元年条例第26号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

日野市消防団条例

昭和33年4月29日 条例第17号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第13編 消防・防災/第1章
沿革情報
昭和33年4月29日 条例第17号
昭和35年3月16日 条例第3号
昭和38年4月3日 条例第14号
昭和42年4月1日 条例第15号
昭和46年3月31日 条例第2号
昭和63年6月13日 条例第15号
平成12年3月30日 条例第8号
平成21年12月25日 条例第34号
平成29年6月28日 条例第21号
令和元年9月30日 条例第26号