第1条　甲の長が消防事務委託の際における消防団の現有勢力に変更を加えようとするときは、あらかじめ乙の長に協議するものとする。

第2条　甲の消防団は災害時における現場活動を行う場合においては、消防長または消防署長の所轄の下に行動するものとする。

第3条　甲の長が甲の消防団に関し消防組織法第21条の規定による消防相互応援協定を締結しようとするときは、あらかじめ乙の長と協議するものとする。

第4条　消防法第29条第3項の規定による損失の補償は乙がこれを行うものとする。

第5条　委託事務に要する経費(以下「委託費」という。)の額は乙が作成する見積書(事業計画案及び財政計画案その他参考となる資料)に基き、毎会計年度開始前3月前までに甲及び乙の長が協議のうえ、決定するものとする。

第6条　規約附則第2項の規定により、引継を要する書類等の範囲及び引継の方法は、甲及び乙の長が協議して定めるものとする。

第7条　規約附則第3項に規定する財産は、その所有権移転手続を行うまでの間、甲は乙に無償で使用させるものとする。

第8条　規約施行の際、現に甲の消防職員(以下「甲の職員」という。)である者は、選考により乙の条例、規則その他の規程の定めるところに従い乙の消防職員(以下「乙の職員」という。)として採用するものとする。

第9条　乙は条例により、乙の職員となつた者の給料額等の調整その他必要な措置をとるものとする。

第10条　乙の職員となつた者の退職年金及び退職一時金の基礎となる在職期間の計算については、甲の職員としての在職期間を通算するものとする。

第11条　乙の職員となつた者の退職手当の基礎となる在職期間の計算については、次の各号に定める期間を、通算するものとする。

第12条　この協定に特別の定めがあるものを除くほか必要な事項は、甲及び乙の長が協議して定める。