2　所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもつて充てる。

3　所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。

2　市町村長が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

3　市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

2　選挙長は、理事長が委嘱する。

3　選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。

2　市町村長以外の組合員は、その所属する市町村(一部事務組合、全国市町村職員共済組合連合会及び東京都市町村職員共済組合を含む。以下この条及び第16条において同じ。)ごとに、第11条に規定する公告のあつた日から選挙の期日前3日までに、市町村長以外の組合員100人ごとに1人(市町村長以外の組合員の数が100人に満たない市町村にあつては、1人)の代議員を互選しなければならない。

3　前項の規定により代議員が互選されたときは、市町村長以外の組合員の代表者は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

4　第2項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第11条に規定する公告のあつた日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。

5　市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前4日までに、当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

2　前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときには、選挙長がくじで定める。

3　指名推せんによつて選挙を行う場合においては、選挙の場所に集まつた有権者の3分の2以上の者に異議がないときは、被指名人をもつて当選人とする。

2　前項の報告があつたときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。

2　前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面の組合会に開会前に議長に提出しなければならない。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

2　理事に欠員を生じたときは、すみやかに補欠選挙を行わなければならない。

3　前2項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

4　第1項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。

5　監事の任期満了(議員の任期満了のため法第14条第2項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。)による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合において、前条の規定の適用については、同条中「選挙の日」とあるのは「前任の監事の任期満了の日の翌日］とする。

6　監事に欠員が生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。

7　前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。

2　前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

2　事務局長、主事その他の職員は、理事長が任免する。

3　事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。

4　主事その他の職員は、上司の指揮を受け、組合の事務に従事する。

5　事務局長、主事その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　一般組合員は、次項から第8項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

3　市町村長組合員は、市町村長である組合員とする。

4　特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)による改正前の地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号。以下「改正前の施行令」という。)附則第9条に規定する特定消防職員である組合員とする。

5　船員一般組合員は、船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定による船員保険の被保険者である組合員とする。

6　継続長期組合員は、前条第2号に掲げる組合員とする。

7　任意継続組合員は、前条第5号に掲げる組合員とする。

8　特例継続組合員は、前条第6号に掲げる組合員とする。

2　附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号。以下「施行令」という。)第23条の3第1項各号に掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同項第1号から第5号までに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)及び船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第3条の2の5第1項各号に掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同項第1号から第5号までに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)にあつては、当該合算額から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額が8,000円を超えるときに家族療養費附加金として支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額とする。ただし、その金額が100円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族療養費については、支給しない。

3　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の医療扶助及び健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第63条ノ7各号に規定する医療に関する給付並びに地方公共団体の条例又は要綱の規定に基づく医療給付が行われるべきときには、前2項に規定する家族療養費に係る家族療養費附加金は、その給付を受けた限度において支給しない。

4　1件に家族療養費の請求が2月以上の療養に及ぶ場合の前3項の規定の適用については、各月分を1件とみなす。

2　第36条第3項及び第4項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。

2　出産費附加金の額は、1件について50,000円とする。

2　配偶者出産費附加金の額は、1件について50,000円とする。

2　埋葬料附加金の額は1件について60,000円とする。

2　家族埋葬料附加金の額は、1件につき60,000円とする。

2　組合員が法第73条に規定する非常災害により、その住居又は家財に損害を受け、法別表に掲げる損害の程度に満たない場合において、その住居又は家財の5分の1以上が焼失し、又は滅失したとき(これと同程度の損害を受けたときを含む。)は災害見舞金附加金を支給する。

3　災害見舞金附加金の額は、第1項に規定するときにあつては、災害見舞金の額の10分の6に相当する額とし、前項に規定するときにあつては、給料の1月分に相当する金額に法第63条第1項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額の100分の50に相当する金額とする。

2　入院附加金の額は、入院1日につき500円とする。

2　前項の規定は、組合員であつた者が退職後3月以内に婚姻した場合について準用する。ただし、その者が、その期間内に法又は他の法律に基づく他の組合の組合員の資格を取得しその組合において同種と認められる給付を受けることができるときは、この限りでない。

2　監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。

1　この定款は、昭和37年12月1日から施行する。

2　昭和49年6月25日から施行令附則第11条の2に定める日までの間第13条第1項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは、「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合会の議員であつた者でその者の退職のさい当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。

3　組合員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する

4　組合員の福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、平成6年4月1日から平成12年3月31日までの間は、第41条及び前項の規定にかかわらず組合員の給料の額にそれぞれ次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。

5　特別職の職員等の組合員の福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、前項中「1,000分の4.5」とあるのは、「1,000分の3.6」とする。

6　組合は、法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻しを行う。

7　一部負担金の額等の払戻し(以下「一部負担金払戻金」という。)は、各診療月における療養の給付、特定療養費(食事療養に係る部分を除く。)、療養費(食事療養に係る部分を除く。)及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等(法第62条の2の規定に基づき高額療養費が支給される場合又は法第136条の規定により

8　施行令第23条の3第1項第1号から第5号までに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合及び船員保険法施行令第3条の2の5第1項第1号から第5号までに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合にあつては、当該合算額から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額が8,000円を超えるときに一部負担金払戻金として行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額とする。ただし、その金額が100円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の一部負担金の額等については、払戻しを行わない。

9　一部負担金の額等の払戻し手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

10　組合は、この定款に定める長期給付事業に附帯する事業として、国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の5の規定に基づく基礎年金の支払いに関する事務に係る事業(以下「基礎年金支払事業」という。)を行う。

11　平成12年度における地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「施行規程」という。)附則第2条の2第1項の規定により短期経理から業務経理に繰り入れることができる資金の額の限度について同条同項の定款で定める金額は、1,470円とする。

12　平成12年度における施行規程附則第2条の2第1項の規定により長期経理から業務経理に繰り入れることができる資金の額の限度について同条同項の定款で定める金額は、1,470円とする。

13　組合の経理単位については、第43条中「長期経理」とあるのは、「長期経理、基礎年金支払経理」として、同条の規定を適用する。

14　基礎年金支払事業に係る事業計画及び予算又は決算の公告については、第44条中「議決があつたときは、当該事業計画」とあるのは、「議決があつたとき並びに基礎年金支払事業に係る事業計画及び予算を作成し若しくは変更し又は決算を完結したときは、これらの事業計画」として、同条の規定を適用する。

15　組合は、この定款に定める短期給付事業並びに長期給付事業及び基礎年金支払事業並びに福祉事業のほか、当分の間、地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和53年政令第25号)第2条第1項の規定に基づき、同項第2号に掲げる事業その他これに附帯する事業(以下「財形住宅貸付事業」という。)を行う。

16　組合の経理単位については、財形住宅貸付事業を行う間、第43条中「及び物資経理」とあるのは、「、物資経理及び財形経理」として、同条の規定を適用する。

17　事業計画及び予算又は決算の公告については、財形住宅貸付事業を行う間、附則第14項中「基礎年金支払事業」とあるのは、「基礎年金支払事業及び財形住宅貸付事業」として、同条の規定を適用する。

この定款は、公布の日から施行し、昭和38年1月22日から適用する。ただし、第42条の改正規定は昭和38年4月1日から適用する。

この定款は、公布の日から施行し、昭和38年7月診療分から適用する。

この定款は、公布の日から施行し、第1項の規定については昭和38年5月1日から適用し、第2項の適用については、昭和38年11月3日から適用する。

この定款は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この定款は、公布の日から施行する。

この定款は、昭和39年10月1日から施行する。

この変更は、昭和39年10月1日から施行する。

この変更は、公布の日から施行する。

この変更は、昭和40年7月10日から施行し、第9条第3項の表第1区中及び別表中「多摩川衛生組合」の変更は、昭和39年9月1日から、第9条第3項の表第2区中及び別表中「青梅・羽村地区工業用水道組合」の変更は、昭和40年2月9日から、第9条第3項の表第5区中及び別表中「東京都町村職員退職手当組合」の変更は、昭和40年4月1日から、第9条第3項の表第4区中及び別表中「湖南衛生組合」の変更は、昭和40年5月1日からそれぞれ適用する。

この変更は、公布の日から施行し、昭和40年2月1日から適用する。ただし、第41条の変更は昭和40年6月1日から、第3条の変更は昭和40年11月1日からそれぞれ適用する。

この変更は、昭和41年7月30日から施行し、昭和41年4月7日から適用する。

この変更は、公告の日から施行する。ただし、第9条第2項及び第3項の変更並びに別表の変更は、昭和42年1月1日から適用する。

この変更は、昭和42年7月21日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、昭和43年2月22日から施行する。ただし、第3条の変更は昭和43年3月11日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第3項の表第1区の項中「多摩川衛生組合」の次に「稲城・多摩衛生組合」を加える変更及び別表の変更中「稲城・多摩衛生組合」に係る部分は昭和42年8月1日から、第9条第3項の表第3区の項中「小平・村山・大和衛生組合」の次に「北多摩西部消防組合」を加える変更及び別表の変更中「北多摩西部消防組合」に係る部分は昭和43年2月1日から適用する。

この変更は、昭和43年7月23日から施行し、昭和43年2月29日から適用する。

この変更は、昭和43年10月24日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第3項の表第2区の項中「秋川衛生組合」の次に「福生地区消防組合」を加える変更及び別表の変更中「福生地区消防組合」に係る部分は、昭和44年3月15日から、第9条第3項の表第5区の項中「東京都町村交通災害共済組合」の次に「東京都市交通災害共済組合」を加える変更及び別表の変更中「東京都市交通災害共済組合」に係る部分は、昭和44年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第2項の表第2区の項及び同条第3項の表第2区の項中「福生町」を「福生市」に改める変更及び別表の変更中「福生市」に係る部分は、昭和45年7月1日から、第9条第3項の表第2区の項中「福生地区消防組合」の次に「秋川地区消防組合」を加える変更及び別表の変更中「秋川地区消防組合」に係る部分は、昭和45年4月1日からそれぞれ適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第2項の表第3区及び第4区の項中及び別表中及び同条第3項の表第3区及び第4区の項中及び別表中「大和町」を「東大和市」に「久留米町」を「東久留米市」に「狛江町」を「狛江市」に「清瀬町」を「清瀬市」に係る変更は、昭和45年10月1日から、同条第3項の表第5区の項中及び別表中「東京都旧市町村識員恩給組合資産管理組合」を削る変更は昭和45年10月31日からそれぞれ適用する。

この変更は、昭和45年11月14日から施行し、昭和45年10月15日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、昭和46年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　変更後の第36条の規定は、昭和46年4月1日以降の療養に係る家族療養費附加金から適用する。

3　変更後の第36条の2から第36条の5までの規定及び第38条の規定は、昭和46年4月1日以降の給付事由に係る出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金、家族埋葬料附加金及び結婚手当金から適用する。

(昭和46年度の特例)

4　変更後の第36条の規定にかかわらず、昭和47年3月末日までの療養に係る家族療養費附加金については、同条中「1,000円」とあるのは「800円」とする。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第3項の表第1区の項中「稲城・多摩衛生組合」を「稲城・多摩・狛江衛生組合」に改める変更及び別表の変更中「稲城・多摩・狛江衛生組合」に係る部分は、昭和46年4月23日から、同条第3項第3区の項中「立川・昭島衛生処理組合」を「立川・昭島衛生組合」に改める変更及び別表の変更中「立川・昭島衛生組合」に係る部分は、昭和46年4月1日から、同条第3項の表第5区の項中「東京都町村交通災害共済組合」を「東京都市町村交通災害共済組合」に改める変更及び別表の変更中「東京都市町村交通災害共済組合」に係る部分は、昭和46年3月22日からそれぞれ適用する。

(施行期日)

1　この変更は、昭和47年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第2項の表第1区の項及び同条第3項の表第1区の項並びに別表中「多摩町」を「多摩市」に「稲城町」を「稲城市」に改める変更は、昭和46年11月1日から、同条第3項の表第2区の項中「秋川地区消防組合」の次に「羽村・瑞穂地区学校給食組合」を加える変更及び別表中「東京都市収益事業組合」の次に「羽村・瑞穂地区学校給食組合」を加える変更は、昭和46年7月1日から適用する。

3　変更後の第36条の2から第36条の5までの規定及び第38条の規定は、昭和47年4月1日以降の給付事由に係る出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金、家族埋葬料附加金及び結婚手当金から適用する。

(昭和47年度の特例)

4　第36条の規定にかかわらず、昭和48年3月末日までの療養に係る家族療養費附加金については、同条中「1,000円」とあるのは「900円」とする。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第2項及び第3項の表第2区の項中「秋多町」を「秋川市」と改める変更は、昭和47年5月5日から、同条第3項の表第5区の項中「東京都町村議会議員公務災害補償組合」を「東京都市町村議会議員公務災害補償組合」に改める変更は、昭和46年3月22日から、同条同項の表第1区の項中「稲城・多摩・狛江衛生組合」を削る変更は、昭和47年6月1日から適用する。

3　変更後の第33条及び第41条の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第3項の表第4区の項中「東京都市収益事業組合」の次に「東京自治会館組合」を加える変更及び別表中「羽村・瑞穂学校給食組合」の次に「東京自治会館組合」を加える変更は、昭和47年11月1日から適用する。

3　変更後の第36条の規定は、昭和48年1月1日以降の療養に係る家族療養費附加金から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　変更後の第36条の2から第36条の5までの規定は、昭和48年4月1日以降の給付事由に係る出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第3項の表第5区の項及び別表中「東京都三市収益事業組合」を加える変更は、昭和48年2月22日から、同条同項の表第2区の項及び別表中「福生地区消防組合」を削る変更は、昭和48年3月31日から、同条同項の表第2区の項及び同条同項の表第3区の項並びに別表中「西多摩農業共済事務組合」及び「北多摩農業共済事務組合」を加える変更は、昭和48年4月1日から、同条同項の表第2区の項及び別表中「西秋川衛生組合」を加える変更は、昭和48年7月2日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　変更後の第36条の規定は、昭和48年10月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3　変更後の第37条第2項及び第3項の規定は、昭和48年10月1日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この変更は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　変更後の第36条の2及び第36条の3の規定は、昭和49年4月1日以降の給付事由に係る出産費附加金、配偶者出産費附加金から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　第9条第3項の表第2区の項及び第3区の項並びに別表中「秋川地区消防組合」及び「北多摩西部消防組合」を削る変更は、昭和49年3月31日から適用し、同条第2項及び第3項の表第2区の項中並びに別表中「日の出村」を「日の出町」に改める変更は、昭和49年6月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和49年6月25日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和49年10月1日以降の療養に係る家族療養費附加金から適用する。

この変更は、公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　変更後の第36条の2から第36条の5までの規定及び第38条の規定は、昭和50年4月1日以後に給付事由が生じた出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金、家族埋葬料附加金及び結婚手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた当該給付については、なお従前の例による。

3　変更後の第37条の2の規定は、昭和50年4月1日に現に入院している組合員で同日以後引き続いて入院しているものについても適用する。

(掛金及び負担金の額の特例)

4　組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間は、第41条の規定にかかわらず組合員の給料の額にそれぞれ次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。

(任意継続掛金の額の特例)

5　任意継続組合員に係る短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額に相当するものとして定款で定める額は、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間は、第41条の2の規定にかかわらず同条中「1,000分の62」とあるのは「1,000分の60」と読み替えて同条の規定を適用する。

この変更は、昭和50年7月4日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　変更後の第36条の規定は、昭和51年4月1日以後に給付事由が生じた家族療養費附加金について適用し、同日前に給付事由が生じた当該給付については、なお従前の例による。

3　変更後の第41条及び第41条の2の規定は、昭和51年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。ただし、変更後の附則第2項の規定は、昭和51年6月3日から適用する。

2　変更後の第41条の2の規定は、昭和51年7月分以後の任意継続掛金について適用し、同年6月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和51年10月15日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の定款第41条及び第41条の2の規定は、昭和52年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和52年2月25日から適用する。

2　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(昭和51年法律第69号)附則第3条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第36条第3項の規定の適用については、同法附則第3条第1項の規定による給付は、予防接種法第16条第1項の適用による給付に該当するものとする。

この変更は、公告の日から施行し、昭和53年5月31日から適用する。

この変更は、公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。ただし、第36条の2から第36条の5までの規定及び第38条の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の第36条の2から第36条の5までの規定及び第38条の規定は、昭和55年4月1日以後に給付事由が生じた出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金、家族埋葬料附加金及び結婚手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた当該給付については、なお、従前の例による。

(掛金及び負担金の額の特例)

3　組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間は、第41条の規定にかかわらず組合員の給料の額にそれぞれ次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。

(任意継続掛金の額の特例)

4　任意継続組合員に係る短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額に相当するものとして定款で定める額は、昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間は、第41条の2の規定にかかわらず同条中「1,000分の80」とあるのは「1,000分の76」と読み替えて同条の規定を適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和55年6月25日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和55年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　変更後の第36条の2から第36条の5までの規定及び第38条の規定は、昭和56年4月1日以後に給付事由が生じた出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金、家族埋葬料附加金及び結婚手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた当該給付については、なお、従前の例による。

(掛金及び負担金の特例)

3　組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間は、第41条の規定にかかわらず組合員の給料の額にそれぞれ次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。

4　削除

(任意継続掛金の額の特例)

5　任意継続組合員に係る短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額に相当するものとして定款で定める額は、昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間は、第41条の2の規定にかかわらず同条中「1,000分の80」とあるのは「1,000分の72」と読み替えて同条の規定を適用する。

1　この変更は、昭和56年3月1日から施行する。

2　変更後の第36条の規定は、昭和56年3月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前

この変更は、公告の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この変更は、昭和57年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和57年8月7日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2　老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第7条の規定に基づく改正前の老人福祉法第10条の2の規定による老人医療費に係る変更後の定款第36条第3項の規定の適用については、なお、従前の例による。

1　この変更は、昭和58年4月1日から施行する。

2　変更後の定款第36条の規定は、昭和58年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお、従前の例による。

1　この変更は、昭和59年4月1日から施行する。

2　変更後の第41条、附則第3項及び東京都市町村職員共済組合定款の一部変更の附則第4項の規定は、昭和59年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、昭和59年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、昭和59年4月3日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年5月25日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月8日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2　変更後の第36条第1項の規定は、昭和59年10月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年9月30日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3　変更後の附則第4項から第7項までの規定は、昭和59年10月1日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。

1　この変更は、昭和60年4月1日から施行する。

2　変更後の第32条、第33条及び第34条の規定は、昭和60年3月31日から適用する。ただし、変更後の第36条の規定は、昭和59年10月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお、従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第36条第1項又は附則第37条第1項ただし書の規定による継続長期組合員については、変更前の第32条の規定は、なおその効力を有する。

3　変更後の第37条第2項及び第3項の規定は、昭和61年4月1日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

4　変更後の附則第3項、第4項及び第5項の規定は、昭和61年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この変更は、昭和63年2月8日から施行する。

1　この変更は、昭和63年4月1日から施行する。

2　変更後の第41条、第41条の2及び附則第3項の規定は、昭和63年4月1日以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成元年5月15日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この変更は、平成2年4月1日から施行する。

2　変更後の附則第4項及び第5項の規定は、平成2年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成2年6月29日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　変更後の第36条の4の規定は、平成3年4月1日以後に給付事由が生じた育児手当金附加金について適用し、同日前に給付事由が生じた当該給付については、なお従前の例による。

3　変更後の第41条、第41条の2及び附則第3項の規定は、平成3年4月1日以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行する。

この変更は、平成3年11月1日から施行する。

この変更は、平成4年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、平成4年6月26日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　変更後の第38条の規定は、平成6年4月1日以後に給付事由が生じた結婚手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた当該給付については、なお従前の例による。

(掛金及び負担金の額の特例)

3　組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、平成6年4月1日から平成8年3月31日までの間は、第41条の規定にかかわらず組合員の給料の額にそれぞれ次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。

4　特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、前項中「1,000分の38.5」とあるのは、「1,000分の30.8」とする。

(任意継続掛金の額の特例)

5　任意継続組合員に係る短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額として定款で定める額は、平成6年4月1日から平成8年3月31日までの間は、第41条の2の規定にかかわらず同条中「1,000分の84」とあるのは、「1,000分の77」と読み替えて同条の規定を適用する。

(掛金及び負担金の額の特例)

6　組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間は、第41条の規定にかかわらず組合員の給料の額にそれぞれ次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。

7　特別職の職員等の組合員の短期給付に要する費用としての掛金及び負担金の額は、前項中「1,000分の41」とあるのは「1,000分の32.8」とする。

(任意継続掛金の額の特例)

8　任意継続組合員に係る短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額として定款で定める額は、平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間は、第41条の2の規定にかかわらず同条中「1,000分の84」とあるのは「1,000分の82」と読み替えて同条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　変更後の第36条の規定は、平成6年10月1日以後の診療に係る家族療養附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3　変更後の附則第7項の規定は、平成6年10月1日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

4　出産の日が平成6年9月30日以前である育児手当金附加金の支給については、なお従前の例による。

この変更は、平成7年2月20日から施行する。

(施行期日)

この変更は、公告の日から施行し、平成7年5月1日から適用する。

この変更は、平成7年9月1日から施行する。

この変更は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の第36条第1項及び第2項、第36条の2第1項及び第2項、附則第7項及び第8項の規定は、平成9年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

3　変更後の第41条、第41条の2及び附則第3項の規定は、平成9年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行する。

(適用区分)

2　変更後の第9条第3項及び第13条第2項の規定は、この変更の施行の日(以下「施行日」という。)以後、その選挙期日を公告された組合会議員の任期満了による選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙期日を公告された組合会議員の任期満了による選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、平成11年9月1日から適用する。

2　変更後の第36条第1項及び第2項、第36条の2第1項及び第2項、附則第7項及び第8項の規定は、平成11年9月1日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

この変更は、平成12年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行する。