(名称)

第1条　この土地開発公社は、日野市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(事務所)

第2条　公社の事務所は、東京都日野市神明一丁目12番地の1、日野市役所内に置く。

(目的)

第3条　公社は、公共用地又は公用地等の取得、造成、管理及び処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(設立団体)

第4条　公社の設立団体は、日野市とする。

(公告の方法)

第5条　公社の公告は、日野市公告式条例(昭和33年条例第10号)に定める例によるものとする。

(役員の種別)

第6条　公社に次の役員を置く。

(役員の職務及び権限)

第7条　理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

(役員の任命)

第8条　理事及び監事は、日野市長が任命する。

(役員の任期)

第9条　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の兼任禁止)

第10条　理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条　職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条　常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

(設置及び構成)

第13条　公社に理事会を置く。

(招集)

第14条　理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した文書を付して要求があつたときに理事長が招集する。

(議事)

第15条　理事会の議長は、理事長をもつてこれに充てる。

(議決事項)

第16条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(議事録)

第17条　理事会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。

(業務の範囲)

第18条　公社は、第3条の目的を達するため、次の業務を行う。

(業務方法書)

第19条　公社の業務遂行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第20条　公社の資産は、基本財産とする。

(事業年度)

第21条　公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(財務諸表)

第22条　公社は、毎事業年度、前事業年度の終了後2ヵ月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て日野市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第23条　公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額を、準備金として整理する。

(余裕金の運用)

第24条　公社は次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(解散)

第25条　公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、日野市議会の議決を経、東京都知事の認可を受けたときに解散する。

(規程への委任)

第26条　公社の運営に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。