○日野市生活指導費補助金交付要綱

昭和54年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に基づき、生活指導費補助金(以下「補助金」という。)の適正な執行を行うために必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付申請書)

第2条 日野市公立学校において補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に補助事業の目的、内容及び補助事業に要する経費を記載した補助事業計画書(第2号様式)を添えて定められた日までに教育委員会に提出するものとする。

(補助金交付の要件)

第3条 補助金交付の要件は、次のとおりとする。

(1) 校内外で生活指導に関する行事を行う場合は、支出する費用の一部を補助する。

 校内外で生活指導関係の行事を行う場合の費用の一部

 勤務時間外又は緊急時の校外指導、交通事故連絡等に費やした費用の一部

(2) 勤務時間外又は緊急時生活指導に関係する費用の一部の補助

 児童生徒の非行などに伴う家庭関係諸機関との連絡などに費やした費用

 P.T.A.地区集会参加費用

 交通安全指導助成の費用

(3) 補助金の使途は、主に交通費、通信費、印刷費とする。

(補助金の交付決定)

第4条 教育委員会は、補助金の決定については、当該申請に係る補助事業の目的及び内容が、適正であるかどうか等の審査をした上行うものとし、審査の結果交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付指令(第3号様式)をする。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、次のとおりとする。

小学校 1校につき予算の範囲内の額

中学校 1校につき予算の範囲内の額

(補助金交付指令の条件)

第6条 教育委員会は、補助金の交付指令に、次の各号の条件を付するものとする。

(1) 補助金の交付要件の目的に反したときは、補助金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。

(2) 補助事業完了後2カ月以内に実績報告書及び決算書又は収支精算書を提出する。

(3) 市長若しくはその委任を受けた者又は監査委員の監査に応ずること。

付 則

この要綱は、昭和54年4月1日から施行する。

様式 略

日野市生活指導費補助金交付要綱

昭和54年4月1日 制定

(昭和54年4月1日施行)