(目的)

第1条　この要綱は、私立幼稚園に対し、教職員研修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定め、もつて幼児教育の振興と充実を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金を受けることができる者は、次の各号に規定する要件を備えているものでなければならない。ただし、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)及び設置者と兼任の園長は除く。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額及び交付時期)

第4条　補助金の交付額は、予算の定める額とする。

(申請)

第5条　設置者は、補助金を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定に基づき補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を速やかに補助金交付決定通知書(第2号様式)により設置者に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた設置者は、補助金請求書(第3号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(使途の制限)

第8条　補助金の交付を受けた設置者は、その補助金を補助対象以外の用に使用することができない。

(実績報告)

第9条　補助金を受けた設置者は、事業完了後速やかに実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、補助金に関し必要と認めたときは、設置者に対し、報告を求め、調査を行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金を受けた設置者が次の各号の一に該当する場合には、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を期限を定めて命ずることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。