(目的)

第1条　この要綱は、私立保育園に在籍する幼児の保護者に対し補助金を交付することにより、保護者の負担を軽減し、もつて幼児教育の振興と充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象は、前条第1号に規定する施設と私的契約をし、保育料を納入した保護者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、児童福祉法に基づく私立保育園の5歳児1人につき月額4,000円、4歳児1人につき月額4,000円、3歳児1人につき月額1,500円とする。

(補助金の申請及び制限)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者は、住民基本台帳に記録若しくは登録され、又は記録若しくは登録されていた期間の月数分についてのみ補助金の交付申請を行うことができる。ただし、各月の2日以降末日までに転入した者については、異動前の住所地で申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請者が第2条第2号に規定する保護者であることを確認の上(申請者が申請に関する事務を代理人に委任している場合の市長の確認は、委任者すべてに行うものとする。)申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の請求及び受領)

第7条　補助金の交付の決定通知を受けた保護者は、市長に請求書(第4号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(代理人)

第8条　補助金の交付を受けようとする保護者は、申請、請求、受領及び実績報告に関する事務を市長の指定する者に委任することができる。

(補助金の配分)

第9条　補助金を受けた代理人は、速やかにこれを保護者に配分し、配分後遅滞なく、実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第10条　市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた保護者若しくは代理人に対し、報告を求め実地に調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、保護者又は代理人が偽りその他不正な手段により補助金を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。