○日野市指定文化財補助金交付要綱

昭和58年12月23日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市文化財保護条例(昭和57年条例第28号)第10条及び第36条に基づく日野市指定有形文化財及び日野市指定天然記念物の補助金の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条 補助金の交付の対象は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 日野市指定有形文化財及び日野市指定天然記念物の管理に要する経費

(2) 日野市指定有形文化財の修理に要する経費

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内とする。

(交付申請等の手続)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市指定文化財管理計画書(第1号様式)を前年の10月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

第5条 申請者は、日野市指定文化財補助金交付申請書(第2号様式)をその定める日までに教育委員会に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条 教育委員会は、前条の規定による補助金の交付の申請があつた場合は、関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、日野市指定文化財補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条 補助金の交付の決定を受けた申請者は、速やかに補助金の日野市指定文化財補助金交付請求書(第4号様式)を教育委員会に提出するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた申請者は、補助事業が完了した日から起算して20日以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、日野市指定文化財補助金実績報告書(第5号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第9条 教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業の方法が、不適当と認められるとき。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、教育委員会が別に定める。

付 則

この要綱は、昭和58年12月23日から施行する。

付 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

日野市指定文化財補助金交付要綱

昭和58年12月23日 制定

(平成29年4月1日施行)