○日野市地域福祉振興事業補助金交付要綱

平成4年10月20日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市内の民間団体等が多様な福祉需要に応え実施する先駆的、開拓的、実験的在宅福祉事業等に対して補助金を交付することにより在宅福祉事業等を推進し、もって地域福祉の振興を図ることを目的とする。

(交付の対象団体)

第2条 この補助金の対象となる団体は、地域福祉の振興に寄与する事業を行う民間団体等とする。

(交付の対象)

第3条 この補助金の交付対象は、事業の運営に要する人件費、事務費その他運営に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の全部又は一部とし、予算の範囲内で補助する。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、地域福祉振興事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書

(3) 理由書

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条による申請があった場合は、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付を決定し、地域福祉振興事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第7条 申請者が前条の通知を受けたときは、請求書(第4号様式)により補助金の請求をするものとする。

(補助金の変更承認等)

第8条 補助金の交付を受けた団体は、次の各号の一に該当するときは、地域福祉振興事業補助金変更申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に要する経費を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた団体は、事業年度終了後速やかに地域福祉振興事業実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) その他市長の指定する報告書

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の報告を受けた場合において、内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域福祉振興事業補助金確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第11条 前条の規定に基づく調査の結果、交付決定の内容に適合しないと認めた場合、市長は、補助金の交付を受けた団体に対し、当該補助事業に適合するよう処置すべきことを命ずることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第12条 市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(3) 補助事業の方法が不適当と認められるとき。

(その他の事項)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成4年10月20日から施行し、平成4年5月1日から適用する。

様式 略

日野市地域福祉振興事業補助金交付要綱

平成4年10月20日 制定

(平成4年10月20日施行)