(目的)

第1条　この要綱は、日野市遊び場条例(昭和46年条例第36号。以下「条例」という。)に基づき、遊び場の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、児童の遊び場の設置及び管理運営を適正に行い、児童の健全育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「遊び場」とは、次の各号に掲げる施設をいう。

(設置基準)

第3条　遊び場は、前条に掲げる施設及び公園の少ない地域で児童人口の多い地域から、次の基準により設置する。

(民間空閑地の借受基準)

第4条　市民の協力により遊び場用地を確保、整備し、当該周辺地区の利用に供するため、民間空閑地を次の基準により借り受ける。

(市有地及び公共施設の一部開放基準)

第5条　市有地及び公共施設内の用地を、遊び場として利用に供するため、次の基準により一時開放を行う。

(国、都有地の借受け)

第6条　国、都有地については、それぞれの管理者の定めるところに従い、遊び場として市民の利用に供するため市は、借受けに必要な措置を積極的に講ずる。

(使用制限)

第7条　市長は、次の各号に該当する場合、遊び場の使用を禁止又は制限することができる。

(目的外使用)

第8条　遊び場において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、第1号様式により市長に申請し、第2号様式による許可を受けなければならない。ただし、条例第2条の別表3に掲げる遊び場については、別途協議により決定する。

(許可基準)

第9条　市長は、前条の申請が公衆に便益があり、かつ、遊び場の利用に支障がないと認めた場合は、許可することができる。ただし、民間等から移管を受けた遊び場ですでに占用物件のあるものについては、この限りではない。

(現状復旧義務)

第10条　第8条の許可を受けた者は、許可期間満了後直ちに原状に復旧しなければならない。

(市長の管理義務)

第11条　市長は、遊具その他常に良好な状態にあるよう維持管理に努めなければならない。

(管理委託)

第12条　市長は、前条の維持管理業務について、その一部を委託することができる。

(委託料)

第13条　前条の委託は、有償とする。

(通報)

第14条　市長は、第12条の受託者より管理に関し通報を受けた場合、実状を調査し速やかに必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　条例第5条第1項の規定により、遊び場の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条第7号、第7条、第8条第2号、第11条、第12条及び第14条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。