(目的)

第1条　この要綱は、視覚障害者(児)の福祉向上を図るため、視覚障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置し、社会参加及び生活上の相談、助言等を行い関係機関の業務に対し協力することを目的とする。

(委嘱)

第2条　相談員は、視覚障害者に対する専門知識と能力を有する者の中から市長が委嘱する。

(業務)

第3条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行う。

(秘密の保持)

第4条　相談員は、前条の業務によって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

(報告)

第5条　相談員は、助言及び指導を行った内容について文書又は口頭により関係機関に対し報告するものとする。

(任期)

第6条　相談員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(免職)

第7条　市長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員任期中においてもその職を免ずることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。