(目的)

第1条　この要綱は、在宅の障害者に対して通所の方法により生活指導、社会適応訓練及び授産指導を行う障害者通所訓練事業等の施設整備等に要する経費を補助するために必要な事項を定め、もって特別支援学校卒業者の進路の拡大を図るとともに、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「障害者」とは、日野市の区域内に住所を有する障害者をいう。

(補助対象事業)

第3条　この補助の対象となる事業は、障害者通所施設等整備費補助要綱の適用を受けた事業とする。

(補助対象経費)

第4条　この補助の対象経費は、通所訓練事業等を行う社会福祉法人等の施設整備費及び設備整備費とし、それぞれの補助基準は別表に定めるとおりとする。ただし、次の各号に掲げる費用は対象としない。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額に4分の1を乗じて得た範囲内の額とする。

(補助金申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は、市長に請求書(第3号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了した日から起算して20日以内に実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを命ずることができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の管理保管)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後10年間保管しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。