○日野市福祉タクシー利用料金補助要綱

昭和54年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、電車・バス等の通常の交通機関を利用することの困難な心身障害者・児(以下「障害者」という。)がタクシーを利用する場合に、その費用の一部を補助することにより、障害者の社会生活の向上を図り、もつて福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者の要件)

第2条 補助の対象者は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する在宅の心身障害者(児)(施設入所者を除く。)とする。

(1) 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されていること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けており、その障害の程度が1級、2級及び3級の者又は東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年民児精発第58号)に基づく愛の手帳(以下「愛の手帳」という。)1度、2度及び3度の者であること。ただし、市長が特に必要と認めたものはこの限りではない。

(3) 日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成事業実施要綱(平成2年4月1日制定)による助成を受けていないこと。

(協力企業)

第3条 この事業の実施については、事業を理解する協力企業と協定を結ぶものとする。

2 協力企業は、市又は障害者の連絡に応じて、利用者の運行に当たるものとする。

(申請)

第4条 日野市と協定を結んだ協力企業が運行するタクシー(以下「福祉タクシー」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ日野市福祉タクシー利用申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(決定等の通知)

第5条 市長は、前条の申請を受理したときは、速やかに申請者が第2条に規定する対象者の要件に該当するかを審査し、申請者に対し日野市福祉タクシー利用決定通知書(第2号様式)又は日野市福祉タクシー利用却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。ただし、利用決定通知書については利用者証(第6号様式)の交付をもってそれに替えることができる。

(資格の発生)

第6条 福祉タクシーの利用資格は、第4条による申請をした日の属する月分から発生する。

(利用券の発行)

第7条 市長は、利用者証の交付を受けた者に対し、本人又は代理者の申込みにより日野市福祉タクシー利用券(第4号様式。以下「利用券」という。)を発行するものとする。ただし、利用券の交付は、同一人に対し月6枚とする。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、身体障害者手帳1級又は愛の手帳1度の者については、利用券の発行枚数を利用者1名につき月8枚とする。

(利用方法)

第8条 利用者は、この要綱に定める協力企業等が営業しているタクシーを随時利用することができる。

2 利用者は、利用の都度、乗務員に対し利用者証を提示したうえ、利用券を渡すものとする。

(料金の補助)

第9条 市は、利用者の負担を軽減するために、利用券1枚につき300円を補助するものとする。

2 利用者は、前項の補助額以上の料金については支払うものとする。

(不正使用の禁止)

第10条 利用者は、利用券を不正に使用したり、他人に譲渡してはならない。

2 市長は、利用者が偽りその他不正な手段により利用券の交付を受けたとき又は第三者に使用させ、若しくは譲渡したときは、その利用者に対し利用券を返還させ、又は既に利用券を使用した場合には、当該利用券に相当する額を返還させることができる。

(協力企業の報告)

第11条 協力企業は、毎月5日までに前月分を福祉タクシー利用状況報告書兼請求書(第5号様式)に利用券を添付し請求するものとする。

2 市は、協力企業から受けた報告書兼請求書に基づき当該補助額を毎月末日までに協力企業へ支払うものとする。

(資格の消滅)

第12条 利用者証の交付を受けた者は、次の各号の一に該当した日の属する月をもつて資格を失う。

(1) 死亡したとき。

(2) 障害者(児)でなくなつたとき。

(3) 日野市の区域内に住所を有しなくなつたとき。

(4) その他、市長が必要でないと認めたとき。

(届出の義務)

第13条 利用者証を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、届け出なければならない。

(1) 前条の資格の消滅事由が生じたとき。

(2) 市内転居をしたとき。

(3) 氏名等を変更したとき。

(4) その他、利用者証の記載事項に変更が生じたとき。

2 前項の資格消滅理由が生じたときは、利用者証及び手持ちの利用券を速やかに返還しなければならない。

(利用券の再交付)

第14条 利用券の交付を受けた者が利用券を紛失した場合は、再交付はしないものとする。

(発行簿)

第15条 市長は、利用券の発行状況を明らかにするため、日野市福祉タクシー利用券発行簿(第7号様式)を備えなければならない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年7月1日)

この要綱は、昭和57年7月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉タクシー利用料金補助要綱の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

付 則(昭和60年7月30日)

この要綱は、昭和60年7月30日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉タクシー利用料金補助要綱の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

付 則(昭和61年4月1日)

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日)

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成2年5月1日)

この要綱は、平成2年5月1日から施行する。

付 則(平成5年4月22日)

この要綱は、平成5年5月1日から施行する。

付 則(平成12年4月1日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月19日)

この要綱は、平成13年3月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市福祉タクシー利用料金補助要綱の規定は平成12年10月1日から適用する。

付 則(平成24年6月28日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成31年4月1日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

様式 略

日野市福祉タクシー利用料金補助要綱

昭和54年4月1日 制定

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
昭和54年4月1日 制定
昭和57年7月1日 種別なし
昭和60年7月30日 種別なし
昭和61年4月1日 種別なし
昭和63年4月1日 種別なし
平成2年5月1日 種別なし
平成5年4月22日 種別なし
平成12年4月1日 種別なし
平成13年3月19日 種別なし
平成24年6月28日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし