○日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成事業実施要綱

平成2年4月1日

制定

日野市重度身体障害者自動車ガソリン費助成事業実施要綱(昭和50年4月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活に自動車を使用している心身障害者(児)に対して、その自動車の運行に要する燃料費(以下「ガソリン費」という。)の一部を助成することにより、心身障害者(児)及びその家族の生活の利便を助長し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次の各号に掲げるすべての要件を有する在宅の心身障害者(児)(施設入所者を除く。)であって、自動車を使用するもの又はその心身障害者(児)と同一生計を営む者で当該心身障害者(児)のために自動車を使用するものとする。

(1) 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されていること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けており、その障害の程度が1級、2級及び3級の者又は東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年民児精発第58号)に基づく愛の手帳(以下「愛の手帳」という。)1度、2度及び3度の者であること。ただし、市長が特に必要と認めたものはこの限りではない。

(3) 日野市福祉タクシー利用料金補助要綱(昭和54年4月1日制定)による補助を受けていないこと。

(4) 東京都都税条例(昭和25年東京都条例第56号)第76条による環境性能割若しくは同条例第85条の5による種別割又は日野市市税条例(昭和33年条例第13号)第80条の8による環境性能割若しくは同条例第89条による種別割(以下「環境性能割等」という。)の減免を受けていること(他の地方公共団体において、同様の減免を受けている者を含む。)

(助成の申請)

第3条 ガソリン費の助成を受けようとする者は、心身障害者(児)であることを証する書類を提示し、併せて日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成申請書(第1号様式)に環境性能割等の減免を証する書類及び車検証を添えて市長に申請するものとする。

(認定通知)

第4条 市長は、前条の申請を受理したときは、速やかに資格要件を審査し、助成することに決定した者に対し日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成利用者証(第2号様式。以下「利用者証」という。)を交付し、助成しないことに決定した者に対しては、日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(受給資格の発生)

第5条 受給資格は、第3条の申請をした日の属する月分から発生する。

(給油券の発行)

第6条 市長は、第4条の利用者証を交付した者(以下「利用者」という。)に対し、必要に応じて600円を1単位とした日野市自動車ガソリン給油券(第4号様式。以下「給油券」という。)を発行する。

2 給油券の発行枚数は、利用者1名について月3枚とする。

3 前項の規定にかかわらず、身体障害者手帳1級又は愛の手帳1度の者については、給油券の発行枚数を利用者1名につき月4枚とする。

(利用の方法)

第7条 給油券を利用する場合には、市長があらかじめ指定した給油所において、身体障害者手帳、愛の手帳又は利用者証を提示したうえ、給油券を渡すものとする。

(受給資格の消滅)

第8条 受給資格は、次の各号の一に該当した日の属する月分をもって消滅する。

(1) 受給資格のある心身障害者(児)が、死亡したとき。

(2) 受給資格のある心身障害者(児)が、日野市内に住所を有しなくなったとき。

(3) 利用者が、自動車を使用しなくなったとき。

(4) その他市長が、不適当と認めたとき。

(届出の義務)

第9条 利用者は、次の各号の一に該当したときは、その旨を日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成利用者異動届(第5号様式)により、市長に届け出なければならない。

(1) 前条の資格の消滅事由が生じたとき。

(2) 住所を変更したとき。

(3) 氏名等を変更したとき。

(4) その他利用者証の記載事項に変更が生じたとき。

2 前項の資格消滅理由が生じたときは、利用者証及び手持ちの給油券を速やかに返還しなければならない。

(給油券の再交付)

第10条 給油券の交付を受けた者が給油券を紛失した場合、再交付はしないものとする。

(給油券の返還等)

第11条 市長は、利用者が偽りその他不正な手段により給油券の交付を受けたとき又は第三者に使用させ、若しくは譲渡したときは、その利用者に対し給油券を返還させ、又は既に給油券を使用した場合には、当該給油券に相当する額を返還させることができる。

(発行簿)

第12条 市長は、給油券の発行状況を明らかにするため、日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成給油券発行簿(第6号様式)を備えなければならない。

(協力企業)

第13条 この事業の実施については、事業を理解し東京都石油商業組合南多摩支部日野ブロックに加盟している協力企業と協定を結ぶものとする。

2 協力企業は、毎月5日までに前月分について日野市自動車ガソリン券助成請求書(第7号様式)に給油券を添付し、市に請求するものとする。

3 市は、協力企業から受けた請求書に基づき当該助成額を毎月末日までに当該協力企業に支払うものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年4月1日)

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成5年4月16日)

この要綱は、平成5年4月16日から施行し、この要綱による改正後の日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成事業実施要綱の規定は、平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成5年4月22日)

この要綱は、平成5年5月1日から施行する。

付 則(平成12年4月1日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月19日)

この要綱は、平成13年3月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成事業実施要綱の規定は平成12年10月1日から適用する。

付 則(平成17年3月31日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

付 則(平成24年6月28日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(令和元年11月20日)

この要綱は、令和元年11月20日から施行する。

様式 略

日野市心身障害者(児)自動車ガソリン費助成事業実施要綱

平成2年4月1日 制定

(令和元年11月20日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成2年4月1日 制定
平成3年4月1日 種別なし
平成5年4月16日 種別なし
平成5年4月22日 種別なし
平成12年4月1日 種別なし
平成13年3月19日 種別なし
平成17年3月31日 種別なし
平成24年6月28日 種別なし
令和元年11月20日 種別なし