(目的)

第1条　この要綱は、地域住民が共同で管理し、又は所有する集会所若しくは自治会館(以下「自治会集会所」という。)の増改築工事又は修繕に要する費用の一部を補助することにより、地域住民の自治活動の円滑なる運営を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　増改築工事又は修繕に係る補助対象は、1件10万円以上のものとする。

(補助金の額)

第3条　増改築工事又は修繕に係る補助金は、工事費又は修繕費の2分の1以内とし、100万円を限度とする。ただし、市長が特に認めたときは、その限りではない。

(事業計画書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市自治会集会所増改築工事費・修繕費補助金事業計画書(第1号様式)に補助事業の目的及び内容、補助事業に要する経費その他必要な事項を記載し、前年10月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は、日野市自治会集会所増改築工事費・修繕費補助金交付申請書(第2号様式)に見積書及び平面図等市長が必要と認める書類を添え、その定める時期までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請について、書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、第2条の補助対象となつているかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査しなければならない。

(補助金交付の条件)

第6条の2　市長は、補助金の交付決定に際し、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(事業計画の変更)

第7条　申請者は、事業計画の内容に変更が生じた場合、日野市自治会集会所増改築工事費・修繕費補助金事業計画変更申請書(第4号様式)を提出し、市長の許可を得なければならない。

(変更の許可)

第8条　市長は、前条の申請内容を審査し、変更が適当であると認めたときは、速やかに日野市自治会集会所増改築工事費・修繕費補助金事業計画変更許可書(第5号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(契約の通知義務)

第9条　申請者は、当該増改築工事又は修繕を業者に依頼したときは、その契約書等の写しを第6条第2項に定める決定通知日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業等の成果を記載した日野市自治会集会所増改築工事費・修繕費補助金実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(検査)

第11条　市長は、前条による実績報告書に基づき当該補助事業について検査をしなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定に基づく検査の結果当該補助事業を適格と認めたときは、交付すべき補助金の額を日野市自治会集会所増改築工事費・修繕費補助金交付額確定通知書(第7号様式)により申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、前条による補助金交付額確定通知書を受けたときは、日野市自治会集会所増改築工事費・修繕費補助金交付請求書(第8号様式)を市長が定めた期日までに提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金交付の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が補助金を他の用途に使用したとき又は補助金交付の条件に違反したときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査)

第16条　市長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため、必要があるときは、報告を求め又は関係帳簿書類等を調査することができる。

(必要な事項)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。