(目的)

第1条　この要綱は、市内の公衆浴場設置者(以下「設置者」という。)に対し、公衆浴場燃料費補助金を交付することにより、公衆浴場経営の健全化と市民の保健衛生の確保を図ることを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象は、日野市で公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)により普通公衆浴場の営業許可を受けている公衆浴場とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、1浴場につき年額10万円を限度とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に事業計画書を添付して7月末日までに市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請があつた場合、申請書の内容を審査し、適当と認められるときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた設置者は、補助事業完了後速やかに実績報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、次の各号の一に該当するときは、設置者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。