○日野市商店会等街路灯電気料補助金交付要綱

昭和56年2月16日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、商業振興のため市内の商店会等が維持管理している街路灯等の電気料について、市が補助金を交付するのに必要な事項を定めるものとする。

(補助金額)

第2条 補助金額は、予算の範囲内で市長が定める額とし、次に掲げるところにより算定するものとする。

(1) LED化した街路灯等 電気料の額に5分の4を乗じて得た額

(2) 街路灯等(前号で規定する街路灯等を除く) 電気料の額に3分の2を乗じて得た額

2 前項の合計額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 第1項における電気料の額は、商店会等が支払った電気料金の1月分から12月分までの金額とする。

4 月の途中に第1項第1号の街路灯等に変更したときは、当該月を含む以降の電気料金については、第1項第1号の規定を適用する。

5 月の途中に第1項第2号の街路灯等に変更したときは、当該月を含む以降の電気料金については、第1項第2号の規定を適用する。

6 第1項第1号及び第2号で規定する街路灯等が混在する場合は、それぞれの街路灯等の消費電力に、数量を乗じたもので電気料金を按分し、街路灯等の種類に応じた補助率を適用し算定する。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする商店会等は、日野市商店会等街路灯電気料補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長が定める日までに提出しなければならない。

2 市長は、前項に定める申請書のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条 市長は、前条に定める申請書等を審査し、適当と認めたときは、補助金交付の決定をし、日野市商店会等街路灯電気料補助金交付決定通知書(第2号様式)により商店会等に通知するものとする。

(補助金交付対象時期)

第5条 補助金の交付対象時期は、毎年1月請求分から6月請求分までを上半期、7月請求分から12月請求分までを下半期とし、申請者に交付するものとする。

(補助金の請求)

第6条 補助金の交付決定通知を受けた商店会等は、日野市商店会等街路灯電気料補助金交付請求書(第3号様式)を市長の定める日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の請求を受けた市長は、請求の日の翌日から1月以内に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付を受けた商店会等(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了後速やかに日野市商店会等街路灯電気料補助事業実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金交付について虚偽の申請をしたとき。

(3) 事業の施行方法が不適当なとき。

(4) 事業を遂行する見込がなくなつたとき。

(補則)

第9条 この要綱に定めのない事項については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。

付 則

この要綱は、昭和56年2月16日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

付 則(平成元年2月1日)

この要綱は、平成元年2月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市商店会等街路灯電気料補助金交付要綱の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

付 則(平成2年4月1日)

(施行期日)

第1条 この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この要綱による改正後の日野市商店会等街路灯電気料補助金交付要綱第2条及び第5条の規定は、この要綱の施行の日から平成2年6月30日までの間の電気料に係る補助金交付申請に限り、1月1日を4月1日と読み替えて適用するものとする。

付 則(平成21年9月18日)

この要綱は、平成21年9月18日から施行する。

付 則(平成29年4月1日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市商店会等街路灯電気料補助金交付要綱の規定は、平成29年度上半期分のものとして交付する補助金から適用し、平成28年下半期分以前のものとして交付する補助金については、なお従前の例による。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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日野市商店会等街路灯電気料補助金交付要綱

昭和56年2月16日 制定

(平成29年4月1日施行)