○日野市商店街振興組合等設立及び運営経費補助金交付要綱

平成5年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく商店街協同組合(以下「振興組合等」という。)の設立の促進及び商店会法人化の普及進展を図るため、商店会法人設立経費及び運営経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(補助対象となる振興組合等)

第2条 この要綱による補助の対象となる振興組合等は、日野市内をその区域とする振興組合等とし、その区域が他の行政区域に及ぶものを除く。

(補助対象経費)

第3条 この要綱による補助の対象となる経費は、振興組合等の設立及び運営に係る事務費の一部とする。ただし、既に設立された振興組合等の合併及び既に設立された振興組合等との併合については、設立経費の補助対象から除外するとともに、法人の設立年度に係る運営経費については、運営経費の補助対象から除外するものとする。

(補助金の額)

第4条 設立経費の補助金の額は、一つの振興組合等の設立につき30万円を限度とし、設立に要した経費が30万円に満たない場合は、設立に要した経費の額を限度とする。

2 運営経費の補助金の額は、一つの振興組合等につき年額10万円を限度とし、補助対象となる経費の額が年額10万円に満たない場合は、補助対象となる経費の額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする振興組合等(以下「申請者」という。)は、設立経費の補助金にあっては法人設立の認可を得た後10日以内に、運営経費の補助金にあっては通常総会終了後30日以内に、第1号様式に定める補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 運営経費に係る補助金交付申請書には、商店街振興組合法第82条又は中小企業等協同組合法第40条に規定する書面を添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、申請者に対して第2号様式により通知を行うものとする。

(補助金の交付請求)

第7条 申請者は、前条の通知を受けたときは、第3号様式による請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の補助金交付の請求があったときは、内容を審査し、補助金を交付するものとする。

(実績報告書の提出)

第9条 補助金の交付を受けた振興組合等は、第4号様式に定める補助金実績報告書を、設立経費の補助金にあっては設立の登記完了後速やかに、運営経費の補助金にあっては補助金の受領後速やかに、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条 市長は、振興組合等が次のいずれかに該当した場合、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 設立の登記を行わなかったとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合、既に振興組合等に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の経理)

第12条 振興組合等は、補助金に係る経理について、収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を事業が終了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

付 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

様式 略

日野市商店街振興組合等設立及び運営経費補助金交付要綱

平成5年4月1日 制定

(平成5年4月1日施行)