2　同一事業者によつて行われる開発事業で第6条に定める協定の締結後3年以内に他の開発事業をする場合には、そのおのおのの全面積及び全戸数を対象としたひとつの開発事業とみなす。

3　事業者の所有する一団の土地を分割して開発する場合は、その面積及び全戸数を対象としたひとつの開発事業とみなす。

2　事業者は、騒音・振動等について、関係法令に定める届出等を、協議の上、速やかに行うものとする。

2　事業者は、当該開発事業に起因して災害が発生したときは、事業者の責任において、速やかに適切な措置を講じ、その責任を負うものとする。

2　元学校敷地区域内では、住宅を目的とする開発事業は、できるだけ行わないものとする。ただし、やむを得ず開発事業を行う場合は、別途、市が指導する限度内で行うように努めるものとする。

2　集合住宅の開発事業については、別途協議するものとする。

2　事前協議申出書の提出に当たっては、建築事業誓約書(様式―13)及び建築事業周辺同意届(様式―14)を添付するものとする。ただし、建築事業周辺同意届の提出は単身者用集合住宅及び地上3階建以上の建築物に限る。なお、周辺居住者及び土地所有者の同意は、敷地境界から建築物の高さの1.5倍の水平距離の範囲とする。

2　事業者は、次の各号に該当するとき、別に定める基準に従い、公共、公益施設を自己の責任において整備するものとし、又は整備のための用地及び費用を市に負担するものとする。また、本項第1号に該当する開発事業で区画数が16を越えるもの、及び本項第2号に該当する開発事業で戸数が12を超えるものは、緑化推進経費を負担するものとする。

3　この要綱に基づく協定を締結した年の1月1日において、5年以上市内に居住する者が、同期間以上所有する土地を自ら分譲又は賃貸の用に供するため開発事業(第3条第1項第4号を除く。)を行う場合には、本人の申出に基づき、前項後段及び第1号については区画数が16とあるのを19に、前項後段及び第2号については戸数が12とあるのを15とするものとする。

4　前項の規定は、一つの開発事業のみに適用するものとする。

5　事業者が集合住宅建設を目的とした開発事業を施行するに当たり、当該敷地内に駐車場を確保する場合は、指導細則第17条第7項に規定する割合をもつて、公益施設経費負担及び緑化推進経費負担を軽減する。ただし、第4条第4号に該当する開発事業は除く。また、当該敷地の過半が商業地域又は近隣商業地域については、敷地外に駐車場を確保する場合についても、協議の上、同様に軽減することができる。

6　事業者は、市長が当該開発区域及びその周辺における公共、公益施設の配置状況を考慮して必要と認めたときは、別に定める基準にかかわらず必要な公共、公益施設の整備について市の要請に協力するものとする。

7　公共、公益施設等の費用の納入については、原則として協定締結時とする。

2　道路掘削は、市道認定後、原則として、1年間認めないものとする。

3　開発事業に起因する当該開発区域外の道路の損傷については、事業者の負担において、原形に復旧するものとする。

4　開発区域内の道路の廃止、交換又は払い下げについて、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による手続をしなければならない。

2　第3条第1項第3号の開発事業で、その開発区域が1,000平方メートル以上のものにあつては、開発地域によりその開発区域面積の3パーセント以上又は7パーセント以上の公園を設置するものとする。

3　前2項の規定は、土地区画整理事業の施行中又は完了区域内には適用しない。

2　事業者は、開発区域までに至る上水道施設及び開発区域内の上水道施設の設計、施行については、自らの費用で施行するものとする。ただし、市が直接設計施行する場合は、その費用を負担するものとする。

3　開発事業に係る上水道施設でその管路敷が私道の場合は、地役権を設定するものとする。

2　開発区域内の公共下水道が供用開始されていない場合、事業者は、前項の規定により下水道施設を設置するとともに、合併処理方式の汚水処理施設を設置するものとする。処理水の放流については、放流先の水質、水位、流量及び水利状況を十分把握し、下流の水利上必要な措置を講じるものとする。なお、処理水の水質基準は、細則によるものとする。また、事前協議申出書の提出に当たり、市は必要に応じて放流先の管理者(以下「関係管理者」という。)の同意を求めることができるものとする。

3　集中汚水処理施設は、公共下水道が完備するまで、事業者の責任において維持管理するものとする。

2　事業者は、開発区域からの汚水、廃棄物等の流出により周辺地域の宅地及び農地等に被害を与えないようにするものとする。

3　事業者は、開発区域及びその周辺区域の雨水排水について、関係管理者等と協議の上、開発区域及び周辺の状況に応じ、排水施設、貯留施設、浸透施設等を、関係規定、要綱等及び細則に基づき、設置するものとする。

2　事業者は、設置した消防水利施設を使用可能な状態にした後、建築物を建築することを原則とする。

2　集合住宅のごみ及び資源物の収集に関しては、細則に従い集積場所を確保するものとする。

3　開発事業により生ずるごみ及び資源物の処理は、事業者の責任において処理するものとする。

2　工事施行中は、付近に被害が生じないよう万全を期するとともに、被害が生じた場合は、事業者の責任において解決するものとする。

3　事業者は、開発事業に係る工事車両等の搬入路及び台数について、市及び関係機関の指示に従うとともに、関係住民と協議し、交通事故防止、一般通行の障害防止等の対策を講じるものとする。

2　公共、公益施設で市が指定するものは、工事完了後当分の間、事業者の責任において、管理するものとする。

2　事業者は、この要綱の特別な処置を受けようとする場合は、理由書を付して市長に申出することができる。

1　この要綱は、昭和53年11月1日より施行する。

2　日野市開発行為指導基準及び日野市中高層建築物建設事業指導基準は、廃止する。

3　施行日前日現在、既に受理した事前協議申請及び協定したものは、なお従前の例による。ただし、申請者側の事由により、昭和54年1月31日までの協定の締結が終了しないものにあつては、この限りでない。

1　この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日の前日現在既に受理した事前協議申請及び既に協定したものは、なお従前の例による。ただし、申請者側の事由により、平成2年7月1日までに協定の締結が終了しないものにあつては、この限りでない。

1　この要綱は、平成2年8月1日から施行する。

2　この要綱の施行日の前日現在既に受理した事前協議申請書及び既に協定したものは、なお従前の例による。

この要綱は、平成3年6月1日から施行する。

この要綱は、平成3年9月1日から施行する。

この要綱は、平成4年2月1日から施行する。

この要綱は、平成7年1月5日から施行する。

この要綱は、平成8年7月1日から施行する。

この要綱は、平成9年8月1日から施行する。

この要綱は、平成11年9月7日から施行する。

この要綱は、平成12年8月1日から施行する。

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市住みよいまちづくり指導要綱の規定は、平成14年1月1日から適用する。

2　この要綱の施行日の前日現在既に受理した事前協議申出書及び既に協定締結したものは、なお従前の例による。

この要綱は、平成14年10月17日から施行する。

この要綱は、平成14年11月15日から施行する。

1　この要綱は、平成14年11月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市住みよいまちづくり指導要綱の規定は、平成14年1月1日から適用する。

2　この要綱の施行日の前日現在既に受理した事前協議申出書及び既に協定締結したものは、なお従前の例による。

この要綱は、平成15年2月28日から施行する。

1　この要綱は、平成15年4月22日から施行し、この要綱による改正後の日野市住みよいまちづくり指導要綱の規定は、平成15年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用日の前日現在、既に受理した事前協議申出書及び既に協定締結したものは、なお従前の例による。

この要綱は、平成16年7月14日から施行する。

この要綱は、平成18年3月30日から施行する。

この要綱は、平成18年5月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市住みよいまちづくり指導要綱の規定は、平成17年9月1日から適用する。