(目的)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による土地区画整理組合(以下「組合」という。)又は農住組合法(昭和55年法律第86号)の規定による農住組合を設立し、土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行するもの及び組合の設立を準備したもの(以下これらを「組合等」という。)に助成を行うことによつて、本市の住みよいまちづくりを奨励するために必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の対象事業)

第2条　この要綱による助成の対象となる事業は、組合等が行う次の各号の一に該当するものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたものについてはこの限りではない。

(助成の範囲)

第3条　この要綱による助成は、次の各号に掲げる範囲で行う。

(助成額)

第4条　前条第2号及び第3号に規定する助成金額は、予算の範囲内において次の各号に定めるところにより算出した額とする。ただし、国又は都の補助金等の交付を受けたときは、その補助金等を差し引いたものから助成金額を算定する。

(申請と承認)

第5条　第2条に規定する助成の対象として承認を受けようとするものは、助成対象承認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第6条　前条の規定により承認を受けたもので、第3条第2号及び第3号の助成を受けようとするものは、助成金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ定められた時期までに、市長に提出しなければならない。この場合において、交付申請の対象となる事業は、過年度までに完了した事業及び当該年度事業とする。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があつたときは、速やかに助成金の額を決定し、助成金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業計画等の協議)

第8条　助成金の交付決定を受けたものが、当該事業の事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。また、組合の設立を準備したものが、組合の設立を中止しようとする場合も同様とする。

(内容変更等)

第9条　事業計画の変更その他の理由により助成事業の内容を変更しようとするときは、助成金交付変更申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業執行状況報告)

第10条　市長は、助成金の交付決定を受けたものから、助成金が市民から徴収された税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、交付の目的に従って誠実に事業を執行しているかについて、報告を求めることができる。

(事業完了実績報告及び検査)

第11条　助成金の交付決定を受けたものが、当該申請に係る部分の事業を完了したときは、直ちに、助成事業完了実績報告書(第6号様式)に別に定める書類を添えて、市長に提出し、検査を受けなければならない。

(助成金の交付時期)

第12条　助成金は、前条による検査完了後に交付するものとする。

(助成金の決定取り消し及び返還)

第13条　市長は、助成金の交付決定を受けたものが、次の各号の一に該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が定める。