(目的)

第1条　この要綱は、私道整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するために必要な事項を定めることにより、私道整備事業を推進及び適正化するとともに市(住)民の利便と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「私道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路以外の道路であつて現に一般の交通に利用されているものをいう。

(補助の対象)

第3条　私道が、次の各号の一に該当する要件を備え、土地所有者等の同意を得たものは、予算の範囲内において市費補助により整備事業を行うものとする。

(工事の種類)

第4条　工事の種類は、次のとおりとする。

(補助率)

第5条　補助率は、別表のとおりとする。

(補助の制限)

第6条　補助を受けて整備した私道については、補助金交付年度の翌年度から起算して5年間は補助の対象としない。

(工事の施行)

第7条　この要綱による整備事業の工事は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、日野市契約事務規則(昭和39年規則第7号)第2条の規定により資格を認定された業者と契約を締結し、これに基づき施行しなければならない。

(事前協議)

第8条　申請者は、申請の前に市と協議しなければならない。

(補助金の申請)

第9条　この要綱による補助金の交付を申請するときは、次の各号に掲げる事項を記載した補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第10条　市長は、補助金の交付申請を受けたときは、提出された書類を審査し、適正と認めたときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により決定通知をするものとする。

(申請事項の変更)

第11条　次の各号の一に該当する場合、変更承認申請書(第3号様式)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(変更の承認)

第12条　市長は、前条による申請事項を審査し、変更が適正であると認めたときは、速やかに変更承認書(第4号様式)により通知するものとする。

(契約の通知義務)

第13条　申請者は、第7条の定めるところにより締結した契約書及び内訳書の写しを、補助金交付決定通知書交付後30日以内に提出しなければならない。

(実績報告書)

第14条　申請者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(第5号様式)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(検査)

第15条　市長は、前条による実績報告書に基づき当該補助事業について検査しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条第1項の規定に基づく検査の結果当該補助事業を適格と認めたときは、交付すべき補助金の額(千円未満の端数は、切り捨てる。)を確定し補助金交付確定通知書(第6号様式)を交付するものとする。

(書類の保存)

第17条　申請者は、当該補助事業に係る書類を整理し、これを5カ年保存しなければならない。