○日野市消防施設補助金交付要綱

昭和45年4月1日

制定

(目的)

第1条 日野市消防施設補助金(以下「補助金」という。)は、日野市の消防の用に供する施設の強化を促進するために、この要綱の定めるところにより補助する。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金は、原則として消防団の行う消防施設等に要する経費に対し交付する。

(補助金額)

第3条 補助金は、市長が適当と認めたものについて見積金額を査定し、予算の範囲内で交付する。

(申請の手続)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を毎年度市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(決定通知)

第5条 市長は、前条の申請書を適当と認める場合は、補助金交付決定通知書(第2号様式)を交付する。

2 前項の場合において市長は、補助金の交付に条件を付することがある。

(事業施行)

第6条 補助金交付決定通知書を受けた申請者は、工事に着工後1週間以内に消防施設工事着手届(第3号様式)を提出しなければならない。

2 申請者は、工事完了後1週間以内に消防施設完了報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(検収)

第7条 市長は、完了報告により補助事業施設を検収しなければならない。

(補助金の請求)

第8条 市長は、検収結果により適当と認めた場合は、直ちにその旨を申請者に連絡するものとする。

2 連絡を受けた申請者は、1週間以内に補助金交付請求書(第5号様式)を提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条 補助金の交付を受けた者は、事業完了後1カ月以内に実績報告書(第6号様式)を提出しなければならない。

(還付命令)

第10条 補助金の交付を受ける者が次の各号の一に該当する場合市長は、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 事業の施行方法が不適当と認められるとき。

(4) 決算額が予算額に比べて著しく減少したとき。

付 則

この要綱は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年1月1日)

この要綱は、昭和61年1月1日から施行する。

様式 略

日野市消防施設補助金交付要綱

昭和45年4月1日 制定

(昭和61年1月1日施行)