○日野市傷病による職員の休養及び休職に関する給与等取扱規則

平成12年2月10日

規則第5号

日野市結核性疾患及びその他の疾病による休養職員の給与等取扱規則(昭和36年規則第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市職員(以下「職員」という。)が公務上又は通勤途上の災害(以下「公務・通勤災害」という。)その他の傷病のため休養又は休職を命じられた場合の給与その他の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に定める一般職の職員(法第22条の2第1項に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)をいう。

(2) 「公務・通勤災害」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定める公務上又は通勤途上の災害をいう。

(3) 「給与」とは、日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号。以下「給与条例」という。)に定めるもののうち、給料(給料の調整額を含む。)、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当のほか期末手当及び勤勉手当をいう。

(4) 「給与の全額」とは、前号のうち通勤手当を除く給与の合計額をいう。

(休養の命令等)

第3条 任命権者は、職員について公務・通勤災害その他の傷病のため休養の必要があると認めるときは、医師の診断に基づき、当該職員に対し期間を定めて休養を命じ、その間の出勤を停止することができる。

2 前項に規定する休養の期間は、休養を命じた日から起算して90日を限度とする。

(休職の命令等)

第4条 任命権者は、休養を命じた職員について前条第2項に掲げる期間を超えてなお引き続き長期間の休養が必要と認める場合は、医師の診断に基づき、当該職員に対し期間を定めて休職を命ずることができる。なお休職の期間は、日野市職員の分限に関する条例(昭和63年条例第34号。以下「分限条例」という。)第5条第1項に掲げる期間を限度とする。

(休養中の給与)

第5条 公務・通勤災害のため休養を命じた職員に対しては、休養期間中、勤務を要する日の全日数を勤務したものとみなし、その者の受けるべき給与の全額を支給する。

2 公務・通勤災害以外の傷病のため休養を命じた職員に対しては、休養期間中、その者の受けるべき給与のうち、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の全額のほか、期末手当の全額及び勤務期間(勤務実績)に応じた勤勉手当を支給する。

(休職中の給与)

第6条 公務・通勤災害のため休職を命じた職員に対して支給する給与は、給与条例第19条第1項の規定の定めるところによる。なお、この場合の同項の「公務上」とは通勤途上も含むものとし、また「給与の全額」に通勤手当は含まないものとする。

2 公務・通勤災害以外の傷病により休職を命じた職員に対して支給する給与は、給与条例第19条第2項の定めるところによる。なお、この場合の期末手当及び勤勉手当の支給については、日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和50年規則第36号)第2条及び第5条の定めるところによる。

(休養又は休職中の他の給与)

第7条 公務・通勤災害のため休養又は休職を命じられた場合であって、当該休養又は休職の命令が月の途中になされた場合における通勤手当の支給については、日野市一般職の職員の通勤手当支給規則(昭和45年規則第19号。以下「通勤手当支給規則」という。)第11条の定めるところによる。

2 公務・通勤災害以外の傷病のため休養又は休職を命じられた場合であって、当該休養又は休職の命令が月の途中になされた場合における通勤手当、特殊勤務手当及び管理職手当の支給については、通勤手当支給規則第11条その他の関係規則の定めるところによる。

3 前2項の規定は、第9条の規定に基づき、月の途中において休養又は休職の命令が解除された場合も同様とする。

(求償権の行使)

第8条 任命権者は、第三者行為によって負傷した職員に休養又は休職を命じ、かつ当該期間中に給与を支給した場合であって、なお当該給与の全部又は一部を第三者に負担させることが相当と認めるときは、休養又は休職を命じた職員に支給した給与の全部又は一部を当該第三者に求償するものとする。

(命令の解除)

第9条 任命権者は、第3条第1項又は第4条の規定により休養又は休職を命じた職員について勤務に復することが相当と認めるときは、医師の診断に基づき、休養又は休職の命令を解除することができる。

(期間の通算)

第10条 休養又は休職を命じられた職員が、その期間の満了時又は途中において命令を解除され勤務に復した場合であって、当該勤務に復した日から起算して1年以内に同一又は類似の傷病により再び休養又は休職を命じられたときは、第3条第2項分限条例第5条第1項及び給与条例第19条第2項に定める期間の算定に当たっては、前後の期間を通算するものとする。

2 休養又は休職を命じられた職員が、その期間の満了時又は途中において命令を解除され勤務に服した場合であって、当該勤務に服した日から起算して1年を超えた後に同一又は類似の傷病により再び休養又は休職を命じられたときは、過去の勤務状況、当該職員が当該勤務に服した日から再び休養又は休職を命じられる日までの間の勤務状況、本人の病状、産業医の意見等を総合的に勘案し、任命権者が疾病が継続していると判断したときは、第3条第2項分限条例第5条第1項及び給与条例第19条第2項に定める期間の算定に当たっては、前後の期間を通算するものとする。

(会計年度任用職員の取扱い)

第11条 会計年度任用職員が公務・通勤災害その他の傷病のため休養又は休職を命じられた場合の給与その他の取扱いについては、第3条第4条及び第8条から第10条までの規定を準用する。

(会計年度任用職員の休養中の給与)

第12条 傷病のため休養を命じた会計年度任用職員に対しては、休養期間中、その者の受けるべき給与のうち、フルタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。)にあっては、給料、地域手当及び期末手当の全額を、パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。)にあっては、報酬(日野市会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年条例第43号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第9条の規定によるものをいう。)及び期末手当の全額を支給する。

(会計年度任用職員の休職中の給与)

第13条 傷病により休職を命じた会計年度任用職員に対して支給する給与は、会計年度任用職員給与条例第16条の定めるところによる。なお、この場合の期末手当及び勤勉手当の支給については、日野市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和50年規則第36号)第2条及び第5条の定めるところによる。

(会計年度任用職員の休養又は休職中の他の給与)

第14条 傷病により休養又は休職を命じられた場合であって、当該休養又は休職の命令が月の途中になされた場合における通勤手当、特殊勤務手当(特殊勤務手当の額に相当する額の報酬を含む。)及び通勤に係る費用弁償の支給については、通勤手当支給規則第11条その他の関係規則の定めるところによる。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則、日野市傷病による職員の休養及び休職に関する給与等取扱規則、日野市職員の退職手当支給条例施行規則及び日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成21年規則第23号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市傷病による休養及び休職に関する給与等取扱規則の規定は、平成22年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前から引き続く休養の期間がある者の当該休養の取扱いについては、なお従前の例による。

付 則(平成29年規則第21号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第3条の規定により休養を命じられた者に係る当該休養の期間については、なお従前の例による。

付 則(令和2年規則第29号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

日野市傷病による職員の休養及び休職に関する給与等取扱規則

平成12年2月10日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)