(目的)

第1条　この条例は、日野市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めることにより、認可地縁団体の利便の増進を図るとともに、取引の安全を確保することを目的とする。

(市長の責務)

第2条　市長は、この条例の適用に当たっては、常に認可地縁団体の権利の保護に留意し、もって認可地縁団体の利便を図るとともに、取引の安全の確保に努めなければならない。

(登録資格)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。

(登録印鑑)

第4条　認可地縁団体の代表者等が登録できる認可地縁団体印鑑の個数は、1団体につき1個とする。

(登録印鑑の制限)

第5条　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認可地縁団体印鑑を登録することができない。

(登録申請)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、自ら市長に申請しなければならない。ただし、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「法施行規則」という。)第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第7条　市長は、登録申請者から認可地縁団体印鑑の登録申請があったときは、当該申請が適正であることを確認しなければならない。

(登録)

第8条　市長は、前条の規定により確認したときは、直ちに当該認可地縁団体印鑑を登録しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第9条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を備え、次の各号に掲げる事項を登録する。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により、自ら申請しなければならない。ただし、法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第11条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止等の申請)

第12条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の廃止をしようとする場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に当該登録された認可地縁団体印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。ただし、法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録事項の職権修正)

第13条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(閲覧の禁止)

第15条　市長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(関係人に対する質問調査)

第16条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(日野市行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定による処分については、日野市行政手続条例(平成8年条例第19号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、日野市規則で定める。