○日野市介護保険条例

平成12年3月30日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 介護認定審査会(第6条―第8条)

第3章 保険給付(第9条―第16条の2)

第4章 保険料(第17条―第24条)

第5章 介護保険の運営(第25条―第27条)

第6章 罰則(第28条―第32条)

第7章 雑則(第33条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき日野市(以下「市」という。)が行う介護保険について、法令に定めるもののほか必要な事項を定め、もって市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条 市は、高齢化社会に対応し、市民が安心して生活できる豊かな福祉のまちづくりを目指し、介護保険制度の円滑な実施を推進するものとする。

(市の責務)

第3条 市は、介護が必要となっても、人間性が尊重され、安心した老後を迎え、心豊かに老いることのできるまちを目指すものとする。

2 市は、介護保険の給付については、介護サービスが利用者の意思に基づいて行われるよう配慮するとともに、高齢者の自立支援その他必要な社会的支援を推進するものとする。

(事業者の責務)

第4条 介護保険に係るサービス提供事業者(この条において「事業者」という。)は、当該サービスの利用者の意思及び人格を尊重するとともに、常に利用者の立場に立ってサービスを提供しなければならない。

2 事業者は、利用者及びその家族等の個人情報の保護に努めるとともに、業務上知り得たこれらの者の秘密を第三者に漏らしてはならない。

3 事業者は、サービスの提供に際して生じた事故並びに利用者及びその家族等からの苦情に対しては、これに誠実に対応しなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民は、日頃から要介護状態等となることへの予防、健康増進、その有する能力の維持向上に努めなければならない。

2 被保険者は、介護保険を市民全体で支えるため、介護保険に係る費用を公平に負担するものとする。

第2章 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第6条 法第15条第1項の規定により定める日野市介護認定審査会(以下「介護認定審査会」という。)の委員の定数は、100人以内とする。

(平成31条例11・一部改正)

(介護認定審査会の委員の任期)

第6条の2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項の条例で定める期間は、3年とする。

(平成31条例11・追加)

(守秘義務)

第7条 介護認定審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(介護認定審査会に関し必要な事項)

第8条 法令及びこの条例に定めるもののほか、介護認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険給付

(保険給付)

第9条 市は、法第18条第1号に規定する介護給付として、法第40条各号に掲げる給付を行う。

2 市は、法第18条第2号に規定する予防給付として、法第52条各号に掲げる給付を行う。

(特例居宅介護サービス費の額)

第10条 法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成24条例34・一部改正)

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第10条の2 法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成18条例16・追加)

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第11条 法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成27条例20・一部改正)

(特例施設介護サービス費の額)

第12条 法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第13条 法第50条第1項の規定により法第49条の2第1項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、当該規定における市が定める割合は、規則で定める。

2 法第50条第2項の規定により法第49条の2第1項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、当該規定における市が定める割合は、規則で定める。

3 法第50条第3項の規定により法第49条の2第1項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、当該規定における市が定める割合は、規則で定める。

(平成27条例35・全改、平成30条例31・一部改正)

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第13条の2 法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成18条例16・追加、平成24条例34・一部改正)

(特例介護予防サービス費の額)

第14条 法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成18条例16・平成24条例34・一部改正)

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第14条の2 法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成18条例16・追加)

(特例介護予防サービス計画費の額)

第15条 法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成18条例16・平成27条例20・一部改正)

(介護予防サービス費等の額の特例)

第16条 法第60条第1項の規定により法第59条の2第1項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、当該規定における市が定める割合は、規則で定める。

2 法第60条第2項の規定により法第59条の2第1項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、当該規定における市が定める割合は、規則で定める。

3 法第60条第3項の規定により法第59条の2第1項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、当該規定における市が定める割合は、規則で定める。

(平成27条例35・全改、平成30条例31・一部改正)

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第16条の2 法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(平成18条例16・追加、平成24条例34・一部改正)

第4章 保険料

(保険料率)

第17条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第39条第1項第1号に掲げる者 32,880円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 42,744円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 49,320円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 55,896円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 65,760円

(6) 次のいずれかに該当する者 72,336円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が125万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 82,200円

 合計所得金額が190万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 98,640円

 合計所得金額が400万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 108,504円

 合計所得金額が600万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 118,368円

 合計所得金額が800万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 131,520円

 合計所得金額が1,000万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 147,960円

 合計所得金額が1,200万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 164,400円

 合計所得金額が1,400万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(14) 前各号のいずれにも該当しない者 180,840円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,728円とする。

3 第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、32,880円とする。

4 第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、46,032円とする。

(平成30条例14・全改、平成30条例35・平成31条例11・平成31条例18・令和2条例23・一部改正)

(普通徴収に係る納期)

第18条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月末日まで

第2期 8月1日から同月末日まで

第3期 9月1日から同月末日まで

第4期 10月1日から同月末日まで

第5期 11月1日から同月末日まで

第6期 12月1日から同月28日まで

第7期 翌年1月4日から同月末日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(平成15条例12・平成18条例16・一部改正)

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第19条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(平成18条例16・平成27条例20・一部改正)

(保険料の額の通知)

第20条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第21条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1カ月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第22条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6カ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) その他保険料の徴収を猶予する特別の事由があること。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) その他保険料を減免する特別の事由があること。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により、当該期日までに申請書を提出することが著しく困難であると認められる場合は、この限りでない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平成27条例35・平成30条例14・一部改正)

(保険料に関する申告等)

第24条 第1号被保険者は、毎年度6月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から14日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主及びその他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主及びその他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主及びその他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りではない。

2 前項に規定する書類の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯員については、市町村民税が課税されているものとみなして第17条の規定を適用する。

(平成29条例9・一部改正)

第5章 介護保険の運営

(利用者保護)

第25条 市長は、被保険者が介護給付等対象サービスを利用するに当たって、当該被保険者の意思に基づき、良質のサービスを提供されるよう居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者又は介護保険施設に対して適切な措置を講ずるものとする。

2 市長は、認知症等により自己決定能力の低下した被保険者に対して、必要な介護給付等対象サービスを適切に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。

3 市長は、被保険者から介護給付等対象サービスに対する相談、苦情等があった場合、速やかに対応するとともに必要な措置を講ずるものとする。

(平成17条例42・一部改正)

(介護保険事業計画)

第26条 市長は、法第117条第1項に定めるところにより、3年を1期とする市が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「介護保険事業計画」という。)を定めなければならない。

2 介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 市が、その市民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み

(2) 各年度における地域支援事業の量の見込み

(3) 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市が取り組むべき施策に関する事項

(4) 前号に掲げる事項の目標に関する事項

3 介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

(1) 前項第1号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策

(2) 各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策

(3) 介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計

(4) 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。)の円滑な提供を図るための事業に関する事項

(5) 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項

(6) 認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項

(平成18条例16・平成24条例11・平成27条例35・平成30条例14・一部改正)

(情報公開)

第27条 市長は、総合的な情報公開制度の的確な運用を図ることにより、被保険者に対する適切な情報提供等に努めなければならない。

第6章 罰則

第28条 市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第29条 市は、法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第33条の3第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

(平成18条例16・一部改正)

第30条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

(平成30条例14・一部改正)

第31条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第32条 第28条から前条までの規定の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第7章 雑則

(委任)

第33条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(保険料率に関する経過措置)

第2条 平成12年度における保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,500円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,750円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 9,000円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 11,250円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 13,500円

2 平成13年度における保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 13,500円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 20,250円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 27,000円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 33,750円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 40,500円

(普通徴収に係る納期に関する特例)

第3条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第18条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 11月1日から同月30日まで

第2期 翌年1月4日から同月31日まで

第3期 翌年3月1日から同月31日まで

2 平成12年度において第18条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

3 平成13年度においては、10月から翌年3月までの納期に納付すべき保険料の額は、4月から9月までの納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合に関する特例)

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日の属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日の属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から平成13年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第19条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日の属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日の属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日の属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合等の特例)

第6条 当分の間、第21条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成25条例33・平成30条例14・一部改正)

(日野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第7条 日野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年条例第18号)は、廃止する。

(平成29年度における保険料率の特例)

第8条 平成29年度における保険料率は、第17条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令附則第20条第1項第1号に掲げる者 30,240円

(2) 令附則第20条第1項第2号に掲げる者 39,312円

(3) 令附則第20条第1項第3号に掲げる者 45,360円

(4) 令附則第20条第1項第4号に掲げる者 51,408円

(5) 令附則第20条第1項第5号に掲げる者 60,480円

(6) 次のいずれかに該当する者 66,528円

 合計所得金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令附則第19条第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が125万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 75,600円

 合計所得金額が190万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 90,720円

 合計所得金額が400万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 99,792円

 合計所得金額が600万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 108,864円

 合計所得金額が800万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 120,960円

 合計所得金額が1,000万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第13号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 133,056円

 合計所得金額が1,200万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 145,152円

 合計所得金額が1,400万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(14) 前各号のいずれにも該当しない者 157,248円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、27,216円とする。

(平成29条例9・追加)

付 則(平成15年条例第12号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例第17条の規定は、平成15年度以後の年度分の介護保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正後の日野市介護保険条例、第2条による改正後の介護老人保健施設を建設する医療法人に対する助成に関する条例及び第3条による改正後の日野市立福祉支援センター条例の規定は、平成17年6月29日から適用する。

付 則(平成18年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例第17条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第17条第1号に該当するもの 35,000円

(2) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第2号に該当するもの 35,000円

(3) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第3号に該当するもの 44,020円

(4) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第1号に該当するもの 39,780円

(5) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第2号に該当するもの 39,780円

(6) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第3号に該当するもの 48,260円

(7) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第4号に該当するもの 57,280円

4 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第1号に該当するもの 44,020円

(2) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第2号に該当するもの 44,020円

(3) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第3号に該当するもの 48,260円

(4) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第1号に該当するもの 53,040円

(5) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第2号に該当するもの 53,040円

(6) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第3号に該当するもの 57,280円

(7) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第4号に該当するもの 61,520円

(平成20年度における保険料率の特例)

5 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第14条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第17条第1号に該当するもの 44,020円

(2) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第2号に該当するもの 44,020円

(3) 第17条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第3号に該当するもの 48,260円

(4) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第5号に該当する者(以下「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第1号に該当するもの 53,040円

(5) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第2号に該当するもの 53,040円

(6) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第3号に該当するもの 57,280円

(7) 第17条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第17条第4号に該当するもの 61,520円

(平成20条例13・追加)

(日野市高齢者福祉条例の一部改正)

6 日野市高齢者福祉条例(昭和45年条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成20条例13・旧第5項繰下)

(日野市立高齢者在宅サービスセンター条例の一部改正)

7 日野市立高齢者在宅サービスセンター条例(平成元年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成20条例13・旧第6項繰下)

(介護老人保健施設を建設する医療法人に対する助成に関する条例の一部改正)

8 介護老人保健施設を建設する医療法人に対する助成に関する条例(平成12年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成20条例13・旧第7項繰下)

(日野市介護給付費準備基金条例の一部改正)

9 日野市介護給付費準備基金条例(平成12年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成20条例13・旧第8項繰下)

付 則(平成20年条例第13号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例(以下「新条例」という。)第17条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第17条第1項の規定にかかわらず、44,260円とする。この場合において、新条例第19条第3項の規定の適用については、「第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「第6号ロに該当するに至った第1号被保険者並びに令附則第11条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」とする。

付 則(平成24年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例(以下「新条例」という。)第17条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第17条第3号の規定にかかわらず、36,970円とする。この場合において、新条例第19条第3項の規定の適用については、「第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「第6号ロに該当するに至った第1号被保険者並びに令附則第16条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」とする。

4 介護保険法施行令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第17条第4号の規定にかかわらず、48,340円とする。この場合において、新条例第19条第3項の規定の適用については、「第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「第6号ロに該当するに至った第1号被保険者並びに令附則第17条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」とする。

付 則(平成24年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日野市介護保険条例付則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例第17条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

3 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

4 法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、市長が定める日の翌日から行うものとする。

付 則(平成27年条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第16条の改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例第17条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

3 この条例による改正後の日野市介護保険条例第26条第3項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成29年条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、公布の日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例第17条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)

3 第30条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第31号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第35号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

付 則(平成31年条例第11号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(平成31年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例第17条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

付 則(令和2年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市介護保険条例第17条の規定は、令和2年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

日野市介護保険条例

平成12年3月30日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成12年3月30日 条例第14号
平成15年3月31日 条例第12号
平成17年9月30日 条例第42号
平成18年3月30日 条例第16号
平成20年3月31日 条例第13号
平成21年3月31日 条例第12号
平成24年3月31日 条例第11号
平成24年9月28日 条例第34号
平成25年12月27日 条例第33号
平成27年3月31日 条例第20号
平成27年6月24日 条例第35号
平成29年3月31日 条例第9号
平成30年3月31日 条例第14号
平成30年6月25日 条例第31号
平成30年7月20日 条例第35号
平成31年3月30日 条例第11号
平成31年3月30日 条例第18号
令和2年3月31日 条例第23号
令和2年9月30日 条例第38号