○介護老人保健施設を建設する医療法人に対する助成に関する条例

平成12年3月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、日野市の区域内において介護老人保健施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に基づく介護老人保健施設をいう。以下同じ。)を建設する医療法人に対し、施設整備に関する資金を助成するための必要な手続を定め、もって市民福祉の向上を図ることを目的とする。

(平成18条例16・一部改正)

(助成の対象となる法人)

第2条 この条例により資金の助成を受ける法人は、日野市多摩川苑福祉ゾーン内に介護老人保健施設を建設する医療法人(以下「法人」という。)とする。

(助成の対象となる費用)

第3条 この条例による助成の対象となる費用は、介護老人保健施設の新築(国等が認めた入所施設のうち認知症高齢者対応部分の新築に限る。)に要する施設整備費とし、改築及び増築に要する費用は含まないものとする。

(平成17条例42・一部改正)

(助成の申請)

第4条 法人が助成を申請しようとするときは、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 計画書及びこれに伴う収支予算書

(2) 理由書

(3) 別に国又は他の地方公共団体から助成を受け、又は受けようとする場合には、その助成の方法及び額を記載した書類

(4) 財産目録

(5) 貸借対照表及び損益計算書並びに附属書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(決定の通知)

第5条 市長は、助成を決定したときは、申請した法人に対し、その旨を通知する。

(資金の適正な使用)

第6条 資金の交付を受けた法人は、その資金を助成の対象となる事業以外の用に供してはならない。

(計画の変更等)

第7条 資金の交付を受けた法人が、助成の対象である事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ規則で定める申請書に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(資金の返還命令)

第8条 市長は、資金の交付を受けた法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した資金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 市長の指定する交付の条件に違反したとき。

(2) 事業の計画を縮小し、又は事業を中止したとき。

(3) 決算額が予算額に比べ、著しく減少したとき。

(4) 不正又は虚偽の申請により資金の交付を受けたとき。

(5) 第6条の規定に違反したとき。

(事業の検査等)

第9条 市長は、資金の交付を受けた法人に対し、随時事業の実施状況を検査し、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(決算書の提出)

第10条 資金の交付を受けた法人は、事業年度終了後2カ月以内に財務諸表、事業報告書その他市長の指定する報告書を提出しなければならない。

(助成の制限)

第11条 市長は、第8条第1号第4号又は第5号に該当する理由により資金の返還を命じた法人に対しては、その返還が完了してから3年間新たな資金の助成を行わないものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正後の日野市介護保険条例、第2条による改正後の介護老人保健施設を建設する医療法人に対する助成に関する条例及び第3条による改正後の日野市立福祉支援センター条例の規定は、平成17年6月29日から適用する。

付 則(平成18年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

介護老人保健施設を建設する医療法人に対する助成に関する条例

平成12年3月30日 条例第19号

(平成18年4月1日施行)