○日野市都市計画審議会条例

平成12年3月30日

条例第25号

(設置)

第1条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、日野市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 審議会は、委員17人以内をもって組織する。

2 特別の事項を審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。

(平成24条例7・一部改正)

(委員)

第3条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 学識経験のある者 7人以内

(2) 市議会の議員 5人以内

(3) 関係行政機関又は東京都の職員 3人以内

(4) 市民 2人以内

(平成24条例7・一部改正)

(臨時委員)

第4条 臨時委員は、審議事項を明示して市長が任命する。

2 臨時委員は、その審議事項が議題として審議されるときに限り会議に出席する。

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 臨時委員は、その審議事項の審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、第3条第1号の委員のうちから委員の選挙によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

(議事)

第8条 審議会は、その委員(その審議事項に係る臨時委員を含む。以下同じ。)の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(幹事)

第9条 審議会の会務を処理するため、審議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、まちづくり部において処理する。

(平成15条例37・一部改正)

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 日野市都市計画審議会条例(昭和44年条例第22号)は、廃止する。

3 この条例の施行の日以後、最初に開かれる審議会の招集は、市長が行う。

付 則(平成15年条例第37号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

日野市都市計画審議会条例

平成12年3月30日 条例第25号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第12編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成12年3月30日 条例第25号
平成15年12月26日 条例第37号
平成24年3月31日 条例第7号