(目的)

第1条　この規則は、日野市認可地縁団体印鑑条例(平成12年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請)

第2条　条例第6条の規定による申請は、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)に、登録を受けようとする認可地縁団体の代表者等の印鑑(以下「団体印鑑」という。)及び日野市印鑑条例(昭和62年条例第31号。以下「印鑑条例」という。)に基づき既に登録している代表者等の個人の印鑑登録証明書を添付して、行わなければならない。

(登録申請の確認)

第3条　市長は、前条の申請があったときは、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「法施行規則」という。)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「認可団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査し、適正な申請であることを確認しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第4条　条例第10条の規定による申請は、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に、登録している団体印鑑を押印して行わなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、条例第9条に規定する登録原票の登録事項及び認可団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認の上、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(印鑑登録の廃止等)

第6条　団体印鑑の登録を受けている者は、条例第12条の規定により団体印鑑の登録を廃止しようとするときは当該申請書に登録している団体印鑑を押印して、また登録した団体印鑑を亡失したときは当該申請書に個人印鑑を添えて、市長に申請しなければならない。

(文書の保存期間)

第7条　登録原票の除票その他書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とする。

(登録申請書等の様式)

第8条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、同表の右欄に掲げるところによる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。