(目的)

第1条　この規則は、日野市介護保険条例(平成12年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(介護認定審査会の会長)

第2条　日野市介護認定審査会(以下「介護認定審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(合議体の数)

第3条　介護認定審査会の委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体の数は、10以内とする。

(合議体の委員の定数)

第4条　合議体を構成する委員の定数は、4人以内とする。

(合議体の長)

第5条　合議体の長は、当該合議体の会務を総理する。

(合議体の招集)

第6条　合議体の会議は、介護認定審査会の会長が招集する。

(特例居宅介護サービス費の額)

第7条　条例第10条に規定する規則で定める額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型サービス費の額)

第8条　条例第10条の2に規定する規則で定める額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第9条　条例第11条に規定する規則で定める額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第10条　条例第12条に規定する規則で定める額は、当該施設サービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第11条　条例第13条に規定する規則で定める割合は、別表のとおりとし、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第83条第1項各号の規定に該当する者に適用する。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第12条　条例第13条の2に規定する規則で定める額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第13条　条例第14条に規定する規則で定める額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第14条　条例第14条の2に規定する規則で定める額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第15条　条例第15条に規定する規則で定める額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第16条　条例第16条に規定する規則で定める割合は、別表のとおりとし、法施行規則第97条第1項各号の規定に該当する者に適用する。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第17条　条例第16条の2に規定する規則で定める額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第18条　法第49条の2第1項の規定により、第1号被保険者であって介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第22条の2第1項の規定により算定した所得の額が、同条第3項で定める額以上である場合(次項に規定する場合を除く。)においては、第7条、第8条及び第10条の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。ただし、令第22条の2第4項各号に規定する場合には、適用しない。

(特定入所者介護サービス費等の不正利得に係る課徴金の額の基準)

第19条　法第22条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準に基づいて市長が定める割合は、偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の100に相当する額とする。ただし、偽りその他の不正行為が特に悪質であると市長が認めたときは、100分の200に相当する額とする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。