○狂犬病予防事務取扱要綱

平成12年4月1日

制定

(目的)

第1条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)に基づく日野市における事務の取扱いについて定めることを目的とする。

(犬の登録)

第2条 法第4条第1項の規定による犬の登録又は狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号。以下「省令」という。)第6条の規定による鑑札再交付の申請があったときは、犬の原簿に登録するものとする。

2 法第4条第4項又は第5項の規定による次の号に掲げる届出があったときは、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下「政令」という。)の規定により、それぞれ当該各号に掲げる手続を行う。

(1) 犬の所有者から犬の死亡の届出があったとき又は登録を受けた犬の処分について都知事から連絡があったときは、当該犬の登録を消除し、当該原簿を所定の期間保存する。

(2) 犬の所有者から所在地の変更について届出があったときは、当該犬の登録を変更する。

(3) 管轄区外からの移動について届出があったときは、当該犬の旧所在地で交付された鑑札を確認のうえ、これと引換えに犬の所有者に無償で鑑札の交換をする。この場合において、旧所在地を管轄する区市町村に通知して、犬の原簿の送付を受けて当該犬の登録を変更する。

(4) 犬の所有者の氏名及び住所又は犬の所有者の変更について届出があったときは、当該犬の登録を変更する。

3 政令第2条の2第3項の規定により犬の原簿を送付したときは、その写しを所定の期間保存する。

4 都知事から犬の譲渡に係る通知を受けたときは、第2項と同様に当該犬の登録を変更する。この場合において、当該犬の新所有者に対して、旧鑑札と引換えに無償でこれを交換する。

(注射済票の交付)

第3条 窓口において注射済票は次の各号のとおり交付するものとする。

(1) 省令第12条の規定による注射済証を提示した犬の所有者に、注射済票を交付する。この場合において、注射済票の交付に係る管理は、第1号様式により行う。

(2) 獣医師が注射を猶予する必要があると認めたときは、主管課はその事項を確認した後、第2号様式に所定事項を記録し、期限が満了後、直ちに注射を受けさせる等必要事項について指示する。

(3) 輸入された犬であって、外国で次期の予防注射時期まで有効な注射を受けた旨の証明書のある犬又は動物検疫所において犬の輸入検疫のため予防注射を実施した旨の証明書のある犬は、その証明書により注射済票を交付する。この場合において、注射済票の交付に係る管理は、第1号様式により行う。

(4) 省令第11条の規定による期間の終了後、法第5条に係る未了飼い主に対し、個別に通知するなど、これを履行するよう督促する。

2 集合注射において注射済票は次のとおり交付するものとする。

(1) 集合注射を実施する場合は、次の点に留意する。

 雨天を避けること。

 会場における不慮の事故の発生を未然に防止するよう努めること。

(2) 予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付する。

(3) 獣医師が注射を猶予したときは、第2号様式に所定事項を記録し、前項第2号と同様に指示する。

(抑留)

第4条 抑留された犬の所有者から登録及び予防注射の確認を求められたときは、主管課は犬の原簿と照合確認のうえ、返還申請書に必要事項を記入して、都知事に提出するよう指示するものとする。

2 都知事から犬の抑留又は返還に関連して照会を受けたときは、犬の原簿を確認のうえ、回答するものとする。

(指導取締まり)

第5条 常に管内の犬の動静の把握に努め、法第4条及び第5条の規定に違反した者があるときは、指導注意書の交付又は始末書の徴収等により法の目的が達成されるよう措置し、違反の一掃を図るものとする。

(普及啓発)

第6条 登録及び予防注射の必要性について、各種広報等を活用して常にその周知に努めるものとする。

(関係地方自治体との協力等)

第7条 法及び東京都動物の保護及び管理に関する条例(昭和54年東京都条例第81号)の目的を達成するため、都及び区市町村との連携協力を図るとともに、統計調査への協力及び適正飼育指導に係る犬の原簿情報の提供等を行うものとする。

付 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

様式 略

狂犬病予防事務取扱要綱

平成12年4月1日 制定

(平成12年4月1日施行)