2　市長は、前項の申請を受けたときは、申請内容を次項及び第4項の方法により確認し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(第2号様式)により、速やかに当該申請者に通知するものとし、併せて介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第3号様式)を交付するものとする。

3　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第83条第1項第1号及び第97条第1項第1号に掲げる災害の程度は、原則として、東京消防庁所轄署が発行する証明書等により確認するものとする。

4　法施行規則第83条第1項第2号から第4号まで及び第97条第1項第2号から第4号までに規定する著しく収入が減少した程度は、現におかれている生活状況によるものとし、利用料の減額又は免除の申請をした日の属する月の前3月における収入平均額が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護基準額の1.2倍未満であることをもって認定するものとする。

2　市長は、前項の届出を受け、法施行規則第83条第1項各号及び第97条第1項各号の規定に該当しない状態に至ったと認めるときは、その決定の旨を速やかに、当該者に通知するものとする。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の日野市要綱の規定に基づき作成されている用紙については、当分の間、使用することができる。

この要綱は、平成24年12月26日から施行する。