○日野市高齢者緊急一時保護事業実施要綱

平成12年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の虚弱な高齢者又はねたきり若しくは認知症の高齢者を介護している家族等(以下「介護者」という。)が疾病等特別な事由により、在宅での介護が困難となった場合、また、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)並びに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)に基づき、在宅の高齢者が養護者及び配偶者等から虐待や暴力を受けた場合に、当該高齢者を一時的に施設で保護することにより、これら高齢者及び介護者の福祉の向上と家庭生活の安定を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、日野市(以下「市」という。)とする。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の在宅者であって、次の各号のいずれかの要件に該当する者とする。

(1) ねたきり若しくは認知症の高齢者又はこれに準じる虚弱な高齢者で、介護者が緊急入院を要する疾病、親族の葬祭により当該高齢者を介護できないため、一時的に保護する必要がある者

(2) ねたきり若しくは認知症の高齢者又はこれに準じる虚弱な高齢者で、事故又は災害により在宅生活が困難であり、一時的に保護する必要があると市長が認めた者

(3) 養護者若しくは配偶者等から虐待や暴力を受けている場合、又は生活に関する能力や意欲が低下し、身の回りのことができない状態になっている場合に、生命の危険等を緊急に回避するために一時的に保護する必要があると市長が認めた者

(4) その他市長が必要と認めた者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。ただし、次条第1項第3号に掲げる実施施設においては、第2号に該当する者は、対象者とする。

(1) 伝染性疾患を有する者

(2) 入院加療を要する状態にある者

(3) 介護保険による一時的な宿泊サービスを利用できる者

(実施施設等)

第4条 この事業の実施施設は、次に掲げるとおりとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第7条に基づき指定された指定介護老人福祉施設(以下「特別養護老人ホーム」という。)

(2) 法第94条第1項に基づき許可された介護老人保健施設(以下「老人保健施設」という。)

(3) 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設(以下「介護療養型医療施設」という。)

(4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条に基づき届出又は許可された軽費老人ホーム

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条に基づき届け出た有料老人ホームを運営する団体

2 市長は、事業の一部を実施施設の設置者に委託することができる。

(利用の期間)

第5条 利用の期間は、原則として14日以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めた場合は、必要最小限の期間を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第6条 この事業を利用しようとする者は、日野市高齢者緊急一時保護事業利用申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定する。

3 市長は、利用を決定したときは、日野市高齢者緊急一時保護事業利用承認通知書(第2号様式)により、申請をした者に通知するとともに、利用を決定された者(以下「利用者」という。)については日野市高齢者緊急一時保護事業受入依頼書(第3号様式)により実施施設の長(以下「施設長」という。)に通知する。

4 市長は、利用できないと決定したときは、日野市高齢者緊急一時保護事業利用不承認通知書(第4号様式)により、申請をした者に通知するものとする。

(送迎方法)

第7条 利用時における送迎は、原則として介護者が行うものとする。

(利用料)

第8条 利用者は、事業の利用に当たり、別表に定める利用料を支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が利用料の支払が困難であると認めた利用者については、当該利用料を免除することができる。

3 市長は、第1項の利用料を3年ごとに見直すものとする。

(利用上の遵守事項)

第9条 利用者及びその介護者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 利用期間中は、利用施設の長及びその職員の指示に従うこと。

(2) 利用施設と密接な連絡をとるよう努めること。

(3) 利用期間が終了したとき又は利用の取消決定があったときは速やかに利用者を引き取ること。

(報告義務)

第10条 利用施設の長は、利用者の状況の把握と適正な処遇水準の維持に努めるとともに、各月ごとの事業実績状況を日野市高齢者緊急一時保護事業実施状況報告書(第5号様式)により、市長に報告するものとする。

(記録)

第11条 市長は、必要な帳簿等を備え、事業の運営状況を記録しておかなければならない。

(利用の取消し)

第12条 市長は、利用の決定を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、利用を取り消すことができる。

(1) 病状の悪化その他の理由により施設での利用が不適当と認められるとき。

(2) 虚偽その他の不正行為により利用の決定を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により利用を取り消したときは、介護者に対し利用者の引取りを求めることができる。

(緊急利用)

第13条 身元不明者の緊急利用については、保護する実施機関の長が代行者となって申請するものとする。

2 認知症等により判断能力がなく、かつ支援する家族のいない高齢者及び介護者からの虐待等で保護を必要とする高齢者の緊急利用については、親族、民生委員又は保護の実施機関の長が代行者となって申請する。

(個人情報の保護)

第14条 利用施設の長及びその職員は、常に利用者の人格を尊重して業務にあたるとともに、利用者の身上及び家庭状況に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月22日)

この要綱は、平成13年1月1日から施行する。

付 則(平成15年3月19日)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年8月7日)

この要綱は、平成16年8月7日から施行する。

付 則(平成16年8月20日)

この要綱は、平成16年9月1日から施行する。

付 則(平成17年10月11日)

この要綱は、平成17年10月11日から施行し、第1条による改正後の日野市高齢者生活指導一時保護事業実施要綱、第2条による改正後の日野市徘徊高齢者探索システム事業実施要綱及び第3条による改正後の日野市老人ホーム入所判定委員会設置要綱の規定は、平成17年6月29日から適用する。

付 則(平成19年4月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年5月30日)

この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

付 則(平成22年4月1日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月1日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市高齢者緊急一時保護事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後における入所に係る費用負担について適用し、同日前の入所に係る費用負担については、なお従前の例による。

付 則(平成25年10月30日)

この要綱は、平成25年10月30日から施行する。ただし、第1条及び第3条第1項第3号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式から第5号様式までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

施設種別

利用料(一日当たり)

生活保護世帯以外

生活保護世帯

介護老人保健施設

2,890円

300円

特別養護老人ホーム

2,750円

300円

介護療養型医療施設

3,200円

300円

軽費老人ホーム・有料老人ホーム

630円

630円

備考 生活保護世帯には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯を含む。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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日野市高齢者緊急一時保護事業実施要綱

平成12年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成12年4月1日 制定
平成12年12月22日 種別なし
平成15年3月19日 種別なし
平成16年8月7日 種別なし
平成16年8月20日 種別なし
平成17年10月11日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成20年5月30日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成25年10月30日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし