○日野市心身障害者(児)一時保護事業実施要綱

平成12年4月1日

制定

日野市心身障害者(児)緊急一時保護(知的障害者施設保護)事業実施要綱(平成10年2月13日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、心身障害者(児)(以下「障害者」という。)を在宅で介護している者(以下「保護者等」という。)が介護困難な状態にある場合に、当該障害者を一時的に保護することにより、障害者の福祉増進を図ることを目的とする。

(保護対象者)

第2条 一時保護の対象者は、日野市に住所を有する在宅の障害者で、かつ、日野市で援護を実施している日常生活において介護を要する別表第1に定めるものとする。

(保護の基準)

第3条 一時保護は、保護者等が次の各号に掲げる理由により一時的に障害者の介護をすることができなくなったときに行うものとする。

(1) 保護者等の疾病、出産、事故等のとき。

(2) 保護者等が近親者の冠婚葬祭等に出席するとき。

(3) 保護者等が保護対象者の同居家族が通う学校等が主催する会合、行事等に出席するとき。

(4) 保護者等の休養等のとき。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、一時保護を受けることができない。

(1) 伝染性疾患を有している者

(2) 疾病等により専門医療機関での医療を受ける必要のある者。ただし、社会福祉法人日本心身障害者協会島田療育センターにあっては、この限りではない。

(3) 一時保護施設の管理上、特に問題となる行動障害を有している者

(4) その他、保護不適当と認められる者

(保護の形態等)

第4条 一時保護の形態等は、別表第1に定めるとおりとする。

(利用日数・時間)

第5条 一時保護の利用日数及び時間は、別表第1に定めるとおりとする。

(介護人の登録)

第6条 登録介護人としての登録を受けようとする者は、あらかじめ心身障害者(児)一時保護介護人登録申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を提出した者のうち、適当と認められる者を登録介護人として心身障害者(児)登録介護人名簿台帳(第2号様式)に登録するものとする。

3 登録介護人が前項の登録を辞退する場合は、心身障害者(児)登録介護人辞退届(第3号様式)を市長に提出するものとする。

4 登録介護人は、利用者の配偶者・直系血族・兄弟姉妹を除くものとする。

(利用登録の申請)

第7条 一時保護を利用しようとする者又はその保護者等(以下「利用登録申請者」という。)は、あらかじめ心身障害者(児)一時保護利用登録申請書(第4号様式。以下「利用登録申請書」という。)により市長に一時保護の利用の登録を申請しなければならない。

2 前項の申請をする者は、市長の求めに応じて、身体障害者手帳その他市長が必要と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 利用登録申請者は、利用登録申請の内容に変更が生じたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用登録の決定)

第8条 市長は、前条の規定による利用登録申請書の提出があったときは、当該申請内容を審査し、保護対象者が第2条並びに第3条第1項及び第2項に定める要件を備えていると認めたときは、速やかに利用登録の決定をするものとする。

2 市長は、前条の規定による決定を行ったときは、心身障害者(児)一時保護利用登録決定通知書(第5号様式)により利用登録申請者に通知するものとし、心身障害者(児)一時保護利用者登録台帳(第6号様式)を整備するものとする。

3 市長は、前条の規定による申請に対し、不承認の決定を行ったときは、心身障害者(児)一時保護利用登録却下通知書(第7号様式)により、理由を付して利用登録申請者に通知するものとする。

(保護の申請)

第9条 前条第1項の登録の決定を受けた者が一時保護を受けようとするときは、心身障害者(児)一時保護申請書(第8号様式)に状況調査書を添付して市長に申請しなければならない。

(保護決定及び却下の通知)

第10条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、一時保護を行うことが適当と認めたときは、心身障害者(児)一時保護決定通知書(第9号様式)により前条の申請をした者に通知しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人日本心身障害児協会島田療育センター及び社会福祉法人東京都社会福祉事業団東京都七生福祉園における一時保護にあっては、心身障害者(児)一時保護依頼書(第10号様式)により、一時保護を依頼するものとする。

3 市長は、在宅保護にあっては、第1項の一時保護利用決定者に対して心身障害者(児)一時保護介護券(第11号様式)を交付するものとする。

4 市長は、第1項の審査の結果、保護を行うことが不適当と認められるときは、心身障害者(児)一時保護申請却下通知書(第12号様式)により前条の申請者に通知するものとする。

(障害者の移送)

第11条 一時保護を要する障害者の移送は、当該保護者等が行うものとする。

2 施設の入退所に際しては、必要に応じて福祉事務所の職員が立ち会うものとする。

(一時保護の終了)

第12条 一時保護の期間が終了したとき又は第3条第1項に定める保護の理由が消滅したときは、保護者等は速やかに当該障害者を退所させなければならない。

(費用)

第13条 一時保護を受けた者又はその保護者等(以下「利用者」という。)は、当該一時保護に要する費用として別表第2に定める利用者負担金額を一時保護利用終了時に当該施設に支払うものとする。

2 前項に定めるもののほか、一時保護中に治療の必要があった場合の当該医療費、日常生活用具及びおやつ等の諸雑費については利用者の負担とする。

(登録介護人に対する介護料)

第14条 登録介護人に対する介護料は、介護の実施に基づき心身障害者(児)介護料請求書(第13号様式)により市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出があった場合は、別表第3に定める介護料を実績に基づき支払うものとする。

(台帳整備)

第15条 市長は、心身障害者(児)一時保護介護券を交付し、一時保護を実施したときは、心身障害者(児)一時保護介護券交付・施設利用台帳(第14号様式)及び心身障害者(児)一時保護記録簿(第15号様式)を整備し、保護の実施について把握するものとする。

(報告及び調査)

第16条 市長は、この要綱に基づく一時保護制度の適正かつ円滑な運営を図るために必要があるときは、委託した法人等及び登録介護人に報告を求め、又は調査若しくは指導を行うことができる。

(決定の取消し及び保護の中止)

第17条 市長は、次の各号の一に該当したときは、一時保護の決定を取り消し、一時保護期間中でも、一時保護の利用の中止を命ずることができる。

(1) 障害者の病状悪化により、一時保護を続行することが不適当と認められるとき。

(2) 施設の管理運営に支障があると認められるとき。

(3) 偽りその他不正な手段により、一時保護の決定を受けたとき。

(4) その他やむを得ない理由により施設において一時保護を行うことができないとき。

2 市長は、偽りその他不正な手段により既に一時保護を受けた者の決定を取り消した場合、当該保護に係る登録介護人手当に相当する額を当該申請者に請求することができる。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2 日野市在宅心身障害者(児)緊急一時保護(在宅保護)事業実施要綱(昭和63年4月1日制定)及び日野市心身障害者(児)緊急一時保護(施設保護)事業実施要綱(平成元年11月1日制定)は、廃止する。

3 この要綱施行の際、この要綱による改正前の日野市在宅心身障害者(児)緊急一時保護(在宅保護)事業実施要綱、日野市心身障害者(児)緊急一時保護(施設保護)事業実施要綱及び日野市心身障害者(児)緊急一時保護(知的障害者施設保護)事業実施要綱により現になしている申請等の手続きは、この要綱によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年12月5日)

この要綱は、平成17年12月5日から施行し、この要綱による改正後の日野市心身障害者(児)一時保護事業実施要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成23年6月28日)

この要綱は、平成23年6月28日から施行する。

別表第1(第2条、第4条、第5条、第6条関係)

保護場所

所在地

保護対象者

保護の形態

利用日数・時間

介護人

社会福祉法人日本心身障害児協会島田療育センター

多摩市中沢一丁目31番地の1

①身体障害者手帳及び愛の手帳の交付を受けた者(児)で、医学的管理下において保護する必要のある重症心身障害者(児)

②その他、市長が特に必要と認めた者

施設入所

定員1名

利用開始日から7日間以内。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

施設職員

社会福祉法人東京都社会福祉事業団東京都七生福祉園

日野市程久保843番地

18歳以上の愛の手帳の交付を受けた者で、障害の程度が2度、3度又は4度の者。ただし、原則として65歳以上の者及び介護保険法に基づくサービスの給付対象となる者は除く。

「在宅保護」登録介護人又は利用者本人の居宅等

 

①愛の手帳の交付を受けた者(児)

②身体障害者手帳の交付を受けた者(児)で障害の程度が1級又は2級の者

ただし、①及び②について、原則として介護保険法に基づくサービスの給付対象となる者は除く。

利用者が登録介護人に保護を依頼

1月あたり24時間を上限とする。

登録介護人

別表第2(第13条関係)

保護場所

利用者負担金額

社会福祉法人東京都社会福祉事業団東京都七生福祉園

食費等相当額

別表第3(第14条関係)

1日当たりの利用可能時間

1時間当たりの介護料

1~6時間

700円

様式 略

日野市心身障害者(児)一時保護事業実施要綱

平成12年4月1日 制定

(平成23年6月28日施行)